不動産賃貸業で、アパートを貸し付けている人は事業者ですが、住宅の貸付には消費税がかかりませんので、消費税の申告・納付は不要です。
消費税がかからない事業者は、消費者と同じ存在です。消費者は、税務署に消費税の申告書を出しません。何か買い物をしたときに消費税を負担してはいますが、納税義務はないのです。賃貸住宅を供給する人は、少し優遇されています。
では、アパート建物自体ものを売ったら？ 建物の譲渡には消費税がかかりますが、2年前の課税売上が1,000万円以上でなければ、納税義務がないので、やはりその年の消費税の申告は不要です。
では、建物が1,000万円以上で売れた場合、その2年後は？ 他に何も事業をやっていなければ（給与所得者であれば）、納税義務はあっても課税売上がないので、結局税額は0円、消費税はかかりません。でも何か商売をやっている場合には、いきなり消費税のことを考える必要が出てきます。