私は減税や補助金に期待をしていません。
その理由を書いてみました。
値付けは、減税・補助金を見込んでいる
研究によれば、減税の対象となるモノやサービスは、減税される金額の分、値段を高くしているそうです。
（『税務会計分析 ―税務計画と税務計算の統合―』鈴木一水2013、森山書店）
同様に、補助金の対象となるモノやサービスも、補助金の額の分、高くなっていると。
実際に、出産一時金を8万円増額したら、産婦人科が出産費用を8万円増額したというニュースもありました。
出産育児一時金の増額にあわせて、産院の便乗値上げが続出 SNS「ただの病院へのお布施」「無意味な少子化対策」 | ラジトピ ラジオ関西トピックス
減税や補助金は、結局、得した感を出しているだけだな、と学んでいるので、期待しないのです。
それなのに、減税を受ける手続き、補助金の申請の事務負担はそれなりにあるので、時間を考えたら赤字ではないかと。
もちろん、税理士なので、減税の特例は仕事で受けたら、やりますが。（なお、補助金の申請は仕事では受けません。情報はお渡ししますが）
消費税減税はどうか
消費税減税については、つい最近（2026年1月5日）、ドイツが実際にやってくれました。
ドイツでは付加価値税ですが、日本の消費税とほぼ同じものです。
外食の税率は19％だったのですが、これを7％に下げました。
では、減税後、外食の価格が下がったかというと、ドイツのニュース週刊誌『シュピーゲル』の報道によれば、飲食チェーン店10社のうち、平均価格が下がったのは3社のみだったそうです。（2026年2月5日神奈川新聞10面）
飲食店の付加価値税減税、値下げは限定的 – NNA EUROPE・ドイツ・サービス
このリンク元によると、同時に最低賃金も上がったということです。
それも下がらない原因なのでしょう。
日本では、外食への配慮もするという話も出ていますが、外食が減税されて、値段を下げたら、人が来すぎてしまいます。
飲食店は人手不足なので、お客様が増えても対応できないと考えれば、別に下げないでしょう。
物価の原因は複雑なので、消費税の減税には、それほど期待はしていません。
価格の変化があれば、現実の需要は変わる
過去、消費税の減税はなかったので、その影響はどうなるか、確たることは言えませんが、考えてみましょう。
ただ、何度も消費税の増税はありました。
その際は、増税前の駆け込み需要があり、反動減があり、ということを繰り返してきました。
消費税が利益に影響しないというのは、会計ソフトの中だけの話で、消費税分値上げをしたら、その分需要は下がります。
これは、食品だけでなく、BtoBのサービスでもそうでした。
消費税率が8％になったとき、広告の需要がぐっと減ったと広告会社の人から聞いたことがあります。
また、税率の変化が、価格の変化と連動しないことも、体験済みです。
消費税導入前に100円だった缶ジュースは税率3％で110円に、5％で120円に、8％で130円に、10％で140円に上がりました。
とすれば、反対に、税率が下がった場合も、そのとおりに価格は下がらないと予想できます。
ドイツの例もあります。
近況報告
国税局・税理士会の確定申告無料申告相談会に従事しました。
1日に9件の確定申告書の送信（1件平均27.5分）、年金・給与のみとはいえ、なかなかの負担。
珈琲ぱぁらー泉に寄ろうと思っていたら、なぜかやっていませんでした。
帰宅してYouTube、ブログ更新。
1日1新：フォーラム南太田、セブンイレブン 雲どら
1980年生まれ。木村将秀税理士事務所・代表。主にフリーランスやNPO法人のサポートをしている。自分で経理・申告したい／顧問税理士をつけたい／記帳代行を依頼したい に対応。特技はウォーキング（最長は戸塚～小田原間 45km 14時間）、趣味はジャズ喫茶巡り・村上春樹の本・SNK対戦型格闘ゲーム。プロフィール詳細