税金の計算に影響を与えないものについて、こだわりすぎないのが、経理の時間短縮のコツです。
まったくこだわらないのも問題ですが（税金以外に影響があるほど雑にはやらない）。
例えば、勘定科目をちょっと間違えたことで、誰かに怒られることはありません。
経費の総額が変わらず、結果、税金も変わらないからです。
中小企業退職金共済の掛金を前納したら
従業員の福利厚生として、中退共の掛金をかけていることがあるでしょう。
月5000円から3万円まで外部に積み立てておけば、会社で退職金原資を貯蓄していなくても、外部からその人に直接退職金を払ってもらえます。
その掛金は、払ったときに経費になります。未払では費用になりません。
また、掛金は前納もでき、その場合は、翌期分の掛金も、払ったときの経費になります。
短期の前払費用は、資産計上しなくてよい
翌期の分を前払いしたら、経費にならないのが原則です。
前払費用として、資産計上します。
ただ、毎年一定額を払い、一定のサービスを受け続けるようなもの（Microsoft 365の利用料など）は、金額も大きくないですし、資産計上した場合と、しなかった場合とで、経費の額が変わりません。
資産計上しなかった初年度（経費が多くなる）と、資産計上に戻した最終年度（経費が少なくなる）だけ、変わってしまいますが。
その場合は、前払費用の計上を省略しても、税金の計算を間違えたことにはなりません。
毎年一定量を購入する消耗品も、資産計上しなくてよい
消耗品もそうなんです。
原則としては、棚卸資産として、期末の未使用分を資産に計上します。
でも、文具、梱包裁量、パンフレット、サンプル品など、毎年購入額に変動がなく、消費しつづけるようなものは、資産計上を省略して、購入額を経費にできます。
短期前払費用と同様に、これを厳密に資産計上しても、利益への影響が少ないからです。
企業会計原則の「重要性の原則」を税務も受け入れた一例です。
また、経費にした額は、消費税の計算上も、課税仕入れにできます。これも短期前払費用も同じです。
ただ二つ、注意点が。
短期前払費用・消耗品については、会計上の重要性の原則から、重要性の乏しいものに支出＝経費を認めているので、金額的に莫大だったり、毎期末の在庫に多大な変動がある場合は、資産計上を省略できません。
また、消耗品といっても、販売する商品そのものを構成するもの（飲料の瓶、豪華な木箱で販売する商品の木箱、イラストを入れる額などは、商品として、棚卸が必要です。
期末に使わなかったものは、数を数えて、買った金額を乗じた金額を、経費から棚卸資産に振り替えておきましょう。
棚卸資産は、税務調査のチェック項目でもあります。
編集後記
昼は子どもたちの書道作品を見に。夜はWebセミナーを受講。