会計にしても税務にしても、結論を出すことの繰り返しです。
取引があり、それがいつの売上なのか、経費になるのか、税金の特例を受けられるのか。
とにかく数が多いので、たくさん結論を出すのが特徴の仕事です。
税理士でなくても、ご自身の本業であってもそうでしょう。
結論を出せたことはすばらしいこと。
でも、そのあとにやっておいてほしいことがあります。
その結論を次回も使うために
結論は、また使えるものです。
もちろん、次の事例が、同じもの、似たものであればの話ですが。
仕事では、よくある事例、頻出事例というものはありがちです。
結論の再利用は、判断のスピードアップという意味で役立ちます。
毎回、一から考えていては、時間がいくらあっても足りません。
今回出した結論を次回も使うために、結論を補強しておくのです。
その方法は、次の二つです。
- 何でそういう結論になったのか、主観的な背景をメモしておく
- あとで確かめられるよう、客観的な物証・傍証を保存しておく
主観も大事
結論の信憑性を高めておけば、次回も自分の出した結論を信じられ、使うことができます。
信憑性というと、証拠をがちがちに固める、というイメージがありますが、実は、主観も大事です。
というのは、客観的な証拠があるものばかりではないからです。
人からのヒアリングで判断することもありますし、そもそも「ない」という結論に至った場合は、証拠がないのがふつうです。
結論を出したのであれば、なぜそのように判断したのか、なぜ知っているのか、なぜないと分かったのか、そのときの事情を記録しておきましょう。
「そういう背景があったから、なるほど、知っていたのだ／分かったのだ」と、あとから同じプロセスをたどって、結論に戻れるように。
主観だけでは足りない 客観性を補う
もちろん、主観だけではダメなときもあります。
たとえば、費用（必要経費）のように、税金を減らす効果があるものについては、自分で立証する必要があるからです。
「この支払は、仕事に使うから、経費にしよう」と言うのは主観です。
これだけでは立証にはなりません。
経費であれば、いつ、だれに、どのような方法で、いくら払ったかの記録が必要です。
客観性を保つためには、第三者（税務署）が裏付けを取れるように、取引先の連絡先（電話番号など）も分かるように記録・保存をしたいものです。
また、その経費に対応する売上を実際に立てておくことも、客観性のある証拠となります。
請求・入金といった事実が、支出の裏付けにもなるのです。
経費を使うと税金が減る理由は、「投下資本の回収部分に課税するのを避けるため」と言われます。
これは、預金の利息だけに税金がかかるのと同じ理屈です。
定期預金が満期になって、元本が普通預金に戻ってきても、元本に税金はかからず、利息のみ源泉徴収されます。
回収（入金）される部分があって、経費の客観性は、さらに高まるのです。
最後に、その資料や記録が1年後でも見つかるように、保存場所を決めておきましょう。
見つからなければ、ないのと同じなので。
近況報告
立教税理士会の新年勉強会に参加。
その後は、TINK ARCADE 横浜（ゲーセン）三サム会で、みんなでガヤガヤと「サムライスピリッツ斬紅郎無双剣」をプレイ。
初めて16連勝を達成でき、楽しかったです。
1日1新：Brian Eno / Apollo: Atmospheres & Soundtracks (Extended Edition)
1980年生まれ。木村将秀税理士事務所・代表。主にフリーランスやNPO法人のサポートをしている。自分で経理・申告したい／顧問税理士をつけたい／記帳代行を依頼したい に対応。特技はウォーキング（最長は戸塚～小田原間 45km 14時間）、趣味はジャズ喫茶巡り・村上春樹の本・SNK対戦型格闘ゲーム。プロフィール詳細