個人事業主の方は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作れます。
2割特例を受ける方については、次の確定申告から、このコーナーで、消費税の申告書も作れるようになります。
売上や雑収入、自家消費の合計額を入力するだけで、自動的に消費税を計算してくれるのです。
所得税の確定申告ができる方でしたら、大きな事務負担なく、消費税の申告・納税ができることになります。
雑収入を全部入力したら消費税を納めすぎるかも
しかし、気をつけないと、消費税を納めすぎてしまう場合があるので、注意です。
消費税は、自分の売上にかかる税金です。
でも、収入の中には、売上ではないものがあるのです。
源泉徴収票をもらっているお給料は、売上ではないので、入力しません。入力すると、納めてなくてもいい消費税を納めてしまうことになります！
納めすぎていても、税務署からは、教えてくれないことが多いと思います。
もらっただけの収入、社会貢献系の売上に消費税はかかりません
箱貸し料金を前金でもらっていたが、公演がキャンセルになり、前金を返金しなかった場合の、キャンセル料収入。ライブハウスを貸していませんね。
人材派遣会社が、派遣先の要請で休業した際に派遣先からもらった収入。派遣してませんね。
収入はありますが、お客さんに「何もしてあげていない」ので、その「ただもらっただけの収入」には消費税がかかりません。補助金などもそうですね。（不課税取引といいます）
そのほか、健康保険が使える医療の提供・医薬品販売を行った場合の報酬、住居を貸した場合の家賃収入は、社会貢献度が高いので、売上ですが、消費税がかかりません。
お金を貸して利息をもらった場合、アパートを貸して家賃をもらった場合、土地を売った場合、社会保険診療の報酬をもらった場合も同様です。（非課税取引といいます）
これらは、契約書や請求書があっても、そこに「消費税」と表示されていないと思います。
これら、消費税がかからない収入は、その性質に応じて集計し、「確定申告書等作成コーナー」の↑画面で、「うち〇〇取引」に入力し、消費税がかかる取引（課税取引）から差し引きます。
残った課税取引の売上金額（物販やサービス提供）をもとに、消費税が計算されることになります。