売上の約2％を納めるのが、インボイス制度開始当初の「初めての方にやさしい」消費税です。（2026年分の確定申告までの期間限定な「やさしさ」の予定ですが……）
インボイス制度の開始当初は、いままで消費税を税務署に納めていなかった方に対しては、ショックを和らげようという配慮がされています。
しかし、そんな配慮がされていたとしても、いままで納めなくてよかった消費税を納めることになるので、当然、追加の負担ということになります。
税込売上（収入額）の約2％を納める以上、手取りは減る
ということは、手取りをいままでと同じにしたければ、お客様に税込金額の約2％の値上げを受け入れてもらうか、同額の経費を下げるか、生活水準を下げるかしなければならないことになります。
インボイスに登録せず、免税事業者のまま税込価格を据え置けば、手取りはいままでと同じになるので、これができればベスト。
しかし、そうはいかないということもあるでしょう。
約2％の値上げ（厳密には1.85％ほど）、可能でしょうか。
それが不可能なら、経費（人を雇っていれば人件費、いなければ生活水準）を下げるか。
「インボイスで廃業しなければいけない」という声があるのは、こういった対策がとれなければ（インボイス登録したのに価格が据え置きならば）、手取りが減ってしまうからです。
振込手数料買い手負担で実質値上げも
2％の値上げ要求が難しければ、入金時に差し引かれている振込手数料を、お客様負担にするとお願いしてみるのも手です（もちろん、これも立場上難しいでしょうが）。
33,000円の代金入金につき、660円引かれていたのが引かれなくなれば、2％値上げしたのと同じ効果があります。
最近は「今後は振込手数料を買い手負担でお願いします」という文書もよく見かけることろです。
もともとは、振込手数料分売り手負担に返還インボイスが必要（改正でいらなくなりました）という話があり、そのきっかけで買い手負担に転換する話が出始めていたのですが。
税制の改正に乗っかって、自分のやりたかったことの交渉をする、というしたたかさも発揮したいところです。
大企業にとっては登録事業者に支払う110万円も、免税事業者に支払う100万円も、同じコスト（2029年10月から）
買い手が大企業の場合、インボイスのない仕入れは、消費税を一部引けないので、今は一部引けない分の値引き交渉をしてくることが多いですが。
インボイス開始7年目（2029年10月1日～）からは、「やさしさ」が撤廃されるので、消費税が全部引けなくなります。
大企業は税抜経理をしていますので、インボイスをもらえれば、110万円支払っても、10万円は消費税が引けるので、コストは100万円と認識します。
インボイスがもらえなければ、100万円支払ったときにコストが同額の100万円になるのです。
なので、「登録したら110万円払うけど、しないと100万円だよ」というオファーもありえます。
大企業の経営成績は税抜金額で判断されるので、買い手にとってはどっちでも同じことなのです。
売り手としては、インボイス登録に乗っかって10％高い報酬を得られれば、その10％全額を納税するわけではありませんので、手取りが純増になる可能性もあります。