税金は、事業者の方にはみんな関係があることです。税金は、お金が出ていく要因の大きな一つ。
税理士に依頼すれば、税金が、いつ・いくら発生するのか、早めに知ることができます。
また、同じ効果なら税金の少ない方法を選択できることにより、資金繰りに役立つ、という側面があるので、税理士報酬は経費になるわけです。
その一方、税金の公式な情報は無料で公開されています。税理士は必需品というわけではありません。
税理士に依頼する前に、いちど、ご自身で無料で手に入る公式情報を見てみることをおすすめします。
公式情報を知っていれば「おかしい？」と気づける
税金をからめた詐欺メールとか、YouTube とか、ネットの記事とか、節税商品とかの情報を、ご覧になっているかと思います。
でも、公式の情報を知っていれば、「そんなことないよな？」と気づけて、守備力が上がります。
詐欺的なメッセージへの対策については、国税庁がまとめていますので、ご一読いただければ幸いです。
不審なメールや電話にご注意ください｜国税庁 (nta.go.jp)
税金の情報は、国税庁のサイトがいちばん詳しくまとめていますが、情報がどこにあるか、分かりにくいです。
いまは、国税庁のホームページを「特設」で検索すると、最近のトピック的なページが出てきますので、これを拾って見ていただく方法があります。
Q&A的に調べたいときは、テーマが限定されていますが、定額減税やインボイス制度にも対応した、チャットボットふたば。
また、税法について教科書的に学びたい方には、税務署の新人職員が学んでいるテキストを参照する方法もあります。
そのほか、そのタイムリーな情報提供を受けたい方には、国税庁メールマガジンがあります。
新着情報・メールマガジン配信サービス｜国税庁 (nta.go.jp)
なお、個人の税金や消費税についての情報が比較的探しやすいのは、確定申告書等作成コーナーの「よくある質問」ですので、こちらのご利用がおすすめです。
毎年変わる税制を、何で知るか
税金の制度は毎年変わるので、一度憶えても、すぐに役立たなくなってしまうのが困りものです。
ルールがどのように変わったのか、概略を掴みたい方には、財務省ホームぺージのパンフレットなどがあります。
希望者には、無料で紙のパンフレットもご自宅に送付してくれます！
同内容のものがPDFでアップされていますが、紙じゃないと読む気がしないという方に。
また、財務省の税制メールマガジンでも、税制改正を含めた情報を、毎月得ることができます。
税金は自治体に払うものもあるので、それもチェック
税金って、税務署に払えば終わりなのではありません。自治体にも納付します。
お住まいの自治体の税金に関するページもチェックしておきましょう。
ただ、いずれも量が多いことは否めません。自社に関係のない情報もおおすぎます。
そこで、公式ではないですが、自分に合いそうな税金ブログを書いている税理士の記事をフォローしたり、検索してみるとよいかもしれません。
税理士に、自分にピッタリ合った情報提供を依頼すると有料ですが、無料の「お試し期間」として、税理士ブログを見るのも一つの方法です。（ここのような）
税理士によっては、事務所ホームページでもうちょっと実務的な記事を書いていたりします（私の場合、「ふつうの経理部」 ）。
昨日読んだ本
『フリーランス大全』井戸美枝