銀行から最新の決算書を求められたとき、どこまで出すのかな？ と疑問に思うかもしれません。
決算書＋法人税の申告書までがセットですが、申告書はどこからどこまでなのか。
法人税の申告書は、次のセットで提出します。
- 別表一など、別表と書かれた書類
- 勘定科目内訳明細書
- 法人事業概況説明書
- 受信通知（e-Taxで提出した場合。税務署に提出したことを証明します）
申告書で、社長がチェックするポイント
法人税の申告書、消費税の申告書もそうですが、正直言って、社長が見るべきページは、ほとんどありません。
あくまで、税務署用の、税金計算の種類だからです。
ただ、別表一の納税額や、欠損金額は見ておきましょう。
- 差引確定法人税額[15]…この金額が、手元の法人税の納付書の金額と一致していることを確認
- 欠損金等の当期控除額[26]…今期、利益が出たわりに税金が少ない原因
- 翌期へ繰り越す欠損金額[27]…来期が、この金額以下の利益なら法人税はかからない
納税額、一致していて当然のように思えますが、申告書は期限内であれば再提出できます。
手元にある申告書が前のバージョンだと、ずれていることがあります。
数字の不一致がないことが、金融機関に見てもらうために大事なことになります。
勘定科目内訳明細書も見ておきたい
法人税の申告書のあとには、勘定科目内訳明細書という書類がついてきます。
損益計算書や、貸借対照表の一部明細です。
特に、預貯金等・売掛金・買掛金・借入金の明細書です。
預貯金等の内訳書の銀行口座にもれがないか、金額が合っているかは重要です。
借入先の銀行が見た際、銀行自身が把握している数字があるので、預金残高と、借入金残高とに不一致があれば、すぐにバレてしまいます。
あとは、売掛金・買掛金といった、収益・費用の相手先の名称・所在地（住所）です。
名称に、法人格は入っているでしょうか。
所在地は空欄ではありませんか。
同名の法人は多いため、これらの情報がないと、得意先などの特定ができません。
検証可能なようにしておきしょう。
特に販売先について、本当にあるのか、無用な疑いを招かないように、埋めておきたいところです。
会計ソフトの取引先マスタを整備しよう
所在地についてですが、これも若干迷うところ。
請求書に記載がある営業所の所在地なのか、会社の本店所在地なのか。
勘定科目内訳明細書 令和６年３月１日以後終了事業年度分（PDFファイル/1,474KB）
これは、本店所在地でよいです。
勘定科目内訳明細書には、法人番号（または、インボイスの登録番号）を入力する欄があり、この法人番号と結びついている所在地は、登記上の本店所在地だからです。
会計ソフトによっては、取引先マスタに法人番号や登録番号を入力すると、正式な社名や本店所在地が連動されるものがあります。
個人事業者の取引先に関しては、法人番号はありませんので、インボイスの登録番号を入力することになります。
なお、取引先が税務署や市役所などの場合は、所在地は入力しなくてよいことになっています。特定できるからです。
取引先マスタを整備しておけば、法人税の申告書の信頼性が上がります。
特に金融機関からの借入金がある場合は、勘定科目内訳明細書の記載を充実させましょう。
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1980年生まれ。木村将秀税理士事務所・代表。主にフリーランスやNPO法人のサポートをしている。自分で経理・申告したい／顧問税理士をつけたい／記帳代行を依頼したい に対応。特技はウォーキング（最長は戸塚～小田原間 45km 14時間）、趣味はジャズ喫茶巡り・村上春樹の本・SNK対戦型格闘ゲーム。プロフィール詳細