フリーランスにかかわる法律として、フリーランス新法があります。
フリーランス新法は、いくつか呼び名がありますが、以下はすべて「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」のことです。
- フリーランス法
- フリーランス保護法
- フリーランス・事業者間取引適正化等法
法律名は、長いので、通称がつきものです。
「特定受託事業者」というのが、法律上の、フリーランスの名前なのです。
フリーランスの定義
ここで、法律上、保護すべきフリーランスの定義づけがされました。
フリーランス新法におけるフリーランスとは、「個人または法人で、自分以外に働く人がおらず、B2Bで業務委託を受ける事業者」です。
フリーランスには、さまざまな定義がありますが、取引上の保護を受けるのは、上記の定義にあてはまるものに限ります。
基本的には、フリーランスに業務委託する「組織」や「会社」に義務が課せられるものです。
「私はフリーランスだから関係ない」と思ってはいませんか？
実は、フリーランスがフリーランスに仕事を依頼する場合でも、フリーランス新法の規制対象になります。
フリーランスに依頼するとき 取引条件の明示は必要
フリーランスに業務を委託する場合、委託する自分がフリーランスであっても、義務があります。
なお、委託先がフリーランスかどうかは、原則として、従業員の有無によって確認します。
この確認は、業務委託する時点で、口頭またはメールで行います。
ただし、その従業員が、「同居の青色事業専従者（通常は、家族従業員）」の場合は、「従業員なし」として、委託先をフリーランス新法上の「フリーランス」として扱います。
フリーランス同士、BtoBの取引であれば、業務委託する側が「取引条件の明示」を行う必要があります。
これは、メールなど文字情報で行います。
- 自分と、依頼するフリーランスのそれぞれの名前（屋号）
- 仕事を依頼して、OKをもらった日
- 業務委託の内容
- 納期、または、サービスを受ける期間
- 納品、または、サービスを受ける場所
- 納品物を検収する場合は、その期日
- 報酬の金額と、支払期日
- 支払方法
フリーランスは、個人とは限りません。
法人であっても、取締役（社長）以外に役員・従業員がいない場合は、やはり、フリーランスへの業務委託に該当します。
フリーランスは、ひとりとは限りません。
仕事を依頼するフリーランスに、同居の青色事業専従者がいる場合も、フリーランスへの業務委託に該当します。
フリーランスへの業務委託に該当する場合は、上記の明示義務が発生します。
（お互いに信頼関係があって、納品・支払いが滞りなく行われれば、義務を果たさなくても問題がないこともあります）
発注元（自分）がフリーランスでないとき（人を雇っている場合、2人以上の法人）は、さらに義務が増えますが、ここでは説明を省略します。
フリーランスがお客様のとき 源泉徴収義務を確認
反対に、フリーランスから業務を委託される場合、フリーランスがお客様になることもあるでしょう。
その場合は、さきほどと似ていますが、2点、事前の打ち合わせで確認することがあります。
- 従業員（青色事業専従者を含む）、いますか？
- 法人（会社組織）ですか？
どちらも「いいえ」かどうかで、お客様に出す請求書の形が変わります。
どちらも「いいえ」ならば、請求書は、約束した料金満額をそのまま請求します。
どちらかが「はい」ならば、請求額から「源泉徴収税額」を引いた請求書をメールするようにします。
お客様が「自分はフリーランスで」とおっしゃっていても、個人とは限りません。
個人に見えても、取締役（社長）が1人いるだけの、法人であることもありえます。
（取引口座を持つために法人である必要があるなどの理由で）
お客様の源泉徴収義務については、YouTubeでも話しました。
近況報告
今日は、子どもたちの作品展示を見るために、京急の泉岳寺経由で、高輪の高野山東京別院へ。
暑かったですが、ビル街で日陰が多かったので熱中症にならずに済みました……。
1日1新：サーティワンアイスクリーム ジャモカコーヒー
1980年生まれ。木村将秀税理士事務所・代表。主にフリーランスやNPO法人のサポートをしている。自分で経理・申告したい／顧問税理士をつけたい／記帳代行を依頼したい に対応。特技はウォーキング（最長は戸塚～小田原間 45km 14時間）、趣味はジャズ喫茶巡り・村上春樹の本・SNK対戦型格闘ゲーム。プロフィール詳細