私は、税理士として、さまざまな形で非営利団体の活動支援を行っています。
ひとくちに非営利組織といっても、いろいろな形があります。
任意団体、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人……。
今回は、任意団体について紹介します。
任意団体（人格のない社団等）とは
法人ではない、単なる人の集まりという組織もあります。
組織・団体の、もっともシンプルな形、それが、任意団体です。
税金の世界では、人格のない社団等といいます。
権利能力なき社団とも。社団とは、人の集まりという意味です。
そんなシンプルな団体といえども、規模が小さいもの（PTAなど）から、大きなものまであります。
大きいものだと、日本製紙連合会が代表的です。
製紙メーカーの集まりで、銀座に事務所のある、歴史ある大きな団体です（私、前業界の仕事で行ったことが……）。
が、法人番号検索しても、出てきません。任意団体で、法人格がないからです。
単に人が集まって、一緒に仕事しているだけだと、それぞれの個人に所得税が課されます。
しかし、人格のない社団等とされると、その任意団体の収益事業に、法人税が課されるのです。
収益事業をやっていなければ、法人税は非課税です。
なお、任意団体として、インボイス登録もできます。
その場合には、消費税も任意団体が申告・納税することになります。
法人税が非課税であっても、対価に比例したサービス・販売をしていれば。
個人と任意団体との境目は？
では、何がどうなると、個人ではなく任意団体として、法人税の対象になるのでしょうか？
通常、団体であれば、「規約」というものがあるはずです。
その規約にもとづき、個人は入会したり、退会したりと出入りが可能になっているでしょう。
仮に当初の構成員が全員入れ替わっても、団体として存続するものです。
規約では、総会の手続きや代表者の選任方法、財産の管理方法も決めているはず。
PTA総会のように集まり、多数決で、PTA会長や活動方針を決めるイメージです。
こういった規約にもとづいて運営されている場合は、任意団体（人格のない社団等）になります。
「規約のひな型はありませんか？」ございます。下記を参照していただければ。
NPO法⼈・市⺠活動団体に関する資料 | 横浜市市民協働推進センター
任意団体の特徴
任意団体は、規制する法律がないので、いちばん始めやすいともいえます。
NPO法人だと、まず社員（従業員・役員ではなく）を10人集める必要があります。
一般財団法人は、最低でも7人必要で、さらに300万円以上の財産が必要です。
一般社団法人は、社員2人からできますが、公証役場や法務局に行く必要はあります。
任意団体は、その点、何もありません。サークル活動のような感じです（規約にのっとっていれば）。
すると、コンプライアンスを何に頼ればいいのか、ということになりますが、
- 決算に関しては、NPO法人会計基準を参考に
- 会計事務に関しては、一般的な簿記の知識と、法人税法・所得税法（源泉徴収）などの税法を参考に
これらのルールを守っていれば、リスクは下げられるのではないかと思います。
なお、任意団体では、その所有する財産は、構成員が利用できますが、売却は任意団体として行う必要があります。
また、任意団体の名義では銀行口座の開設や、不動産の登記ができません。代表者個人など、構成員の名義で登記します。
そういったことが必要になったら、法人格のある一般社団法人などへの移行を考えることになるでしょう。
助成金を考えている方も、NPO法人しか受けられないものを目指すなら、そちらへの移行を。
ただし、任意団体でも受けられる助成金があります。下記リンク先を調べてみるのをおすすめします。
近況報告
土日はゲーム（餓狼とか…龍虎）したり、漫画（ふつうの軽音部、ローカル女子の遠吠え）を読んだりして過ごしています。
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1日1新：ブログを朝書くことに
1980年生まれ。木村将秀税理士事務所・代表。主にフリーランスやNPO法人のサポートをしている。自分で経理・申告したい／顧問税理士をつけたい／記帳代行を依頼したい に対応。特技はウォーキング（最長は戸塚～小田原間 45km 14時間）、趣味はジャズ喫茶巡り・村上春樹の本・SNK対戦型格闘ゲーム。プロフィール詳細