法人の経営者の方や、個人でも雇用している方は、払っている給与について、年末調整が必要になります。
役員や従業員は、給与所得者です。
1社にフルタイム勤務をする人を想定し、その給与収入を把握している会社の給与計算をもって所得税を確定し、確定申告を不要にする制度です。
それにより、税務署の事務負担を減らし、ひいては税金の無駄遣い＆増税を防ぐ……と言われています。
これは、会社なり、給与を払っている個人の義務となっています。
自社でやるか、税理士に依頼するかで、何とかこなす必要があります。
税理士に依頼する場合であっても、役員・従業員からの年末調整の書類集めは、会社の仕事になります。
まだ10月ですが、早めに年末調整の書類を配布してよいです。
「確定申告するから年末調整しないで」？
このような申し出をする従業員がいるものですが、年末調整するのは会社の義務なので、します。
しないでいると、無用のリスクを抱え込むことになりかねません。
従業員のいいたいことは、年末調整の書類や控除証明書などを提出するのが面倒……ということかもしれません。
それでも、その人の扶養控除等異動申告書は提出してもらい、何らの追加の所得控除はせず、年末調整はします。
そうしないと、毎月の給与からの源泉徴収税額が割り増し（乙蘭源泉）になってしまうからです。
2026年分（令和8年分）の扶養控除等異動申告書（2026年1月1日の配偶者や扶養親族の状況）の記載内容は、2025年12月31日の状況と通常一致するでしょうから、主として令和8年分の書類をもとに2025年分（令和7年分）の年末調整をします。
それ以外の書類（生命保険料など）は、令和7年分のものを使います。
特に今回は、「特定親族」に関する改正があったので、大学生の年代の子がいる方（社長本人、役員・従業員）には要注意です。
特定扶養親族と、特定親族との違い
「特定親族」とは何でしょうか。2025年からの、新しい用語です。
もともとある、扶養控除（特定扶養親族）という制度の、新バージョンとお考えください。
扶養控除は、ざっくりいうと、高校生以上の年代の子を扶養していると、38万円、所得を減らせるというものです。
（配偶者控除とは別ものになります）
この扶養親族のうち、大学生の年代の子（2025年12月31日時点で19歳から23歳）が、「特定扶養親族」です。
この子がいると、所得を減らす効果が63万円にアップします。
この特定扶養親族のうち、給与収入が123万円超188万円以下（給与のみの場合）の人が、「特定親族」です。
つまり、扶養している大学生の年代の子の、バイト代が特に多い場合、「特定親族」がいることになります。
もともとある、特定扶養親族は、大学生の子を想定し、学費が以前の年代よりかかる分、扶養している親の所得税を下げてあげよう、という税金のやさしさの制度でした。
2024年までは、大学生の子に、バイトで103万円までの収入があっても、親が63万円所得控除が受けられました。
しかし、いまは物価高に対応して最低賃金が毎年上昇しているため、都市部を中心に、103万円をすぐに超えてしまうようになりました。
すると、親の所得が一気に63万円増えてしまい、税金が重くなります。
そこで、親は大学生の子に、「バイトしすぎるな」と止めざるを得なくなり、年末の飲食店の繁忙期に人手が足りなくなる現象を起こしていました。
実は、従来からある特定扶養親族の意味合いも、2025年分から変わっています。
103万円ではなく、123万円までの給与収入があっても、特定扶養親族のままでいられて、63万円の控除が受けられるようになりました。
「特定親族」は、さらに123万円を超える給与収入があっても、親の所得が一気に63万円増えないようにするための、扶養控除の新バージョンです。
特定親族特別控除といいます。
特定親族特別控除は、配偶者特別控除の子バージョン
特定親族は、大学生の年代の子で、123万円を超えるアルバイト収入がある人をいいます。
「特定親族」は、150万円までのアルバイト収入があっても、親は引き続き63万円の所得控除が受けられます。
子に住民税はかかるようになりますが、社会保険に学生は加入しないで済む場合もあるので、多少稼いでも問題は生じにくくなりました。
さらに、アルバイト収入が188万円になるまで、特定親族特別控除は受けられます（控除額は、収入増加に反比例して63万円から3万円まで減っていく）
これは、配偶者控除と配偶者特別控除の関係とよく似ています。
しかし、年末の繁忙期の給与が確定する前に、自分の子が特定親族（または特定扶養親族）の枠内に収まるのか、また、特定親族特別控除は、収入の3～5万円の変化に応じて変わるため、子の正確な給与収入が把握できるのかという問題があります。
これは、会社の年末調整の書類の提出期限までに、役員（自分）、従業員の書いた数字をもとに年末調整をやるほかありません。
仮に、書いてきた数字より、実際の子の給与収入が多かった場合、親の所得税額が少なくなりすぎ（源泉徴収税額の納付税額が少なすぎ）たことになるので、後日、税務署から是正の連絡が来ます（郵便で）。
会社としては、役員・従業員から、足りない税額を受け取り、郵送されてきた納付書で納付することになります。
配偶者（特別）控除についても、過去からよくある事象です。粛々と対応しましょう。
2026年の源泉徴収事務への特定親族の影響
さらに、2026年分（令和8年分）の特定親族のアルバイト収入見込みが年165万円以下（所得の見積額が100万円以下）の場合、毎月の役員・従業員給与の源泉徴収税額を減らす効果が生まれます。
該当する場合、令和8年分の扶養控除等異動申告書の「源泉控除対象親族」の行に、その特定親族を記載します。
2024年のバイト代が103万円超だったので扶養の人数に入れていなかった場合でも、2026年からは入れられるケースがあります。
まとめると、大学生の子を扶養している場合、バイト代に応じて扱いが次のように変わります。
- 今年のバイト代が123万円以下……特定扶養親族、源泉控除対象親族（扶養親族等の数＋1）
- 翌年のバイト代見込みが123万円超165万円以下……特定親族、源泉控除対象親族（扶養親族等の数＋1）
- 今年のバイト代が165万円超188万円以下……特定親族
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1日1新：『アンビエント／ジャズ マイルス・デイヴィスとブライアン・イーノから始まる音の系譜』（原雅明）
1980年生まれ。木村将秀税理士事務所・代表。主にフリーランスやNPO法人のサポートをしている。自分で経理・申告したい／顧問税理士をつけたい／記帳代行を依頼したい に対応。特技はウォーキング（最長は戸塚～小田原間 45km 14時間）、趣味はジャズ喫茶巡り・村上春樹の本・SNK対戦型格闘ゲーム。プロフィール詳細