税金（個人にかかる所得税）は制度をいくら知っててもしかたがないところがあります。
自分のやっていることで税金は増えそうなのか、減りそうなのか、自分で気づけるかどうか。
具体的には、「あ、これ、税金大丈夫かな？」と税理士や税務署に事前に相談できるようになれれば、とりあえず充分です。
その判断ルールをご説明します。
純資産の増減＋消費額が増えていれば、税金がかかる
年初の預金残高より、年末の預金残高のほうが多ければ、どうも所得があったなと気づけます。
しかし、よく考えてみれば、年末の預金残高は、生活費に使った後の残りなので、実際の所得はもっとあったと考えます。
そこで、年末の預金残高に、生活費を足し戻します。
年末の預金残高＋年間生活費－年始の預金残高＝所得（税金のかかる対象） と思っていただいて、大きな間違いはないです。
言い換えると、純資産の増減＋生活費＝所得 です。
実際に、税務調査で大いに問題になった場合は、この考え方で所得を推計され、そこに課税されます。
所得税法 第156条 税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況…によりその者の各年分の各種所得の金額…を推計して、これをすることができる。
借入金の収入、返済扱いは
これは、けっこう多くいただく質問ですが、ローンの返済をしてお金が出て行っているから、これで税金も減りませんか？ というものです。
残念ながら減りません。
さっきは、預金残高だけで考えましたが、この、生活費を足す前の金額は、純資産の金額です。
純資産は、預金残高などの資産－借入金などの負債で計算します。
預金残高は借入金収入100で増えましたが、同額の借入金が増えているので、
預金残高＋借入金収入100－借入金100 となり、純資産は増えていないので、まず、収入があっても課税されません。
これを50返済してお金が出て行っても、借入金も減るので、預金残高＋借入金収入50－借入金（100－50）となり、純資産が変わらないので、税金が減ることもありません。
利子を払った場合はどうなるか
元金の返済だけでなく、利子を付けて銀行にお金を払っている。利払いは、純資産を減らすはずだから、こっちで税金が減るのではないか？
いい質問です。でも、さきほどの所得の式を思い出してください。
純資産の増減＋年間生活費＝所得
利子を20払ったとしても、それが自宅（事務所兼用でない）の住宅ローンだったらどうでしょうか？ 住宅ローンの利子の支払いは、消費（生活費）です。
純資産の増減－利子20＋生活費（利子）20 となり、利払いによる純資産の減少と同額の生活費が足し戻され、課税の対象は減らない→税金も減らないこととなります。
もちろん、住宅ローン控除の特例を受ける確定申告をすれば、利子相当額の税金は減ります。
でもそれは、税金の原則的な考え方では、減るはずのないものです。これが特例です。
国として、ローンを組みやすくして、家を買える人を増やしたい！ という政策があるため、その政策に乗っかってくれた人の税金を下げているだけです。
業務用資産の購入のための借入金にかかった利子の場合
この場合は、原則的な考え方で、純資産が減少しているので、生活費（消費）ではなく、経費となり、そのぶん税金が減ります。
なぜ純資産が減ることが許されているかというと、その借入によって取得した業務用資産、その運用によって、支払以上の収入が見込めるからです。
収入の見込める支払かどうかが、経費なのか消費なのかの判断基準の一つとなります。
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