住民税の普通徴収納付書が届いたら、定額減税を確認しよう

個人事業主の方や、普通徴収が選択できる2人以下の法人役員の方は、普通徴収の納付書が届くころです。

私は今日届きました（横浜市）。

定額減税を確認しよう

まず、「市民税・県民税・森林環境税　税額決定通知書」の表紙を見てみます。

普通徴収税額の、第1期（6月）の納付税額が、その後の第2期以降の納付税額から1万円単位で減っていれば、定額減税されています！　以下に例を示します。（本人・子ども2人で10,000×3人＝30,000円の減税を受けたことを前提）

第1期で端数を調整するので、千円単位はもともと異なりますが、万円単位で少ないのが、定額減税の影響です。おひとりでも、最低1万円少ないはず。

まだ働いていないお子様がいれば、1人あたり、住民税（所得割）の定額減税額が1万円加算されます。

お子様が2人なら、ご本人様1人と合わせて3人。3人×1万円＝3万円、第1期の納付税額から減税されているはずです。

（配偶者分は、それぞれの所得状況などで変わるので、今回の記事では、ないものとします）

第1期の納付税額は、第2期以降の税額より3万円低くなります。定額減税前の第1期の納付税額が3万円未満なら、第2期の納付税額も減少しています。

住民税の所得金額・所得控除額の内訳を確認しよう

住民税の総所得金額は、基本的に所得税と同じです。

青色申告特別控除を申告していれば、営業等所得・不動産所得は控除後の金額になっています。

違いは、所得税にある退職所得が、住民税にはないことです。欄自体、ないですね。退職金は、受給時の特別徴収（天引き）で住民税の課税は終わるためです。

所得控除額も、ちょっと違います。

目につくのは、配偶者控除額33万円、基礎控除額43万円ですね。それぞれ、所得税の控除額より5万円ずつ少なくなっています。

両方ある場合は、所得控除額の合計が、所得税の確定申告書の額より10万円少なくなるため、課税標準額が増えることを通じて税額も増えることになります。

この分は、次の税額計算上、調整控除額で減らしてくれます。

住民税の合計年税額、税額控除額の内訳を確認しよう

最初に、定額減税で3万円（本人、子ども2人の場合）引かれていたことを納付税額のところで確認しましたが、税額計算上はどうなっていたのでしょう。

合計年税額の内訳

以下は、分離（事業・雑・譲渡等）分はないものとします。課税標準額に、市民税と県民税それぞれの税率をかけます。

住民税とひとくちに言っても、市民税（町村民税）・県民税に分かれています。※東京都以外

課税標準額＝合計所得金額－所得控除額

• 市民税算出所得割額＝課税標準額×8%
• 県民税算出所得割額＝課税標準額×2.025%（神奈川県の場合）

税額控除額の内訳

以下は、住宅借入金等特別税額控除額、寄附金税額控除額、外国税額控除額はないものとします。

定額減税（住民税）は1人あたり1万円減税といっても、市民税・県民税の所得割、それぞれに按分して、特別税額控除額の欄でマイナスします。

なので、内訳を見てもわかりやすく、10,000円、20,000円、30,000円といった表示はないのです。市と県の特別税額控除額を合計すると、30,000円などとなります。

このように定額減税は、所得割を減らすだけです。均等割など（市＋県で通常4,000円、森林環境税1,000円）はまるまる残ることとなります。

定額減税は、所得割の額が上限です。所得割はマイナス（還付）になることはありません。定額減税＞所得割　の場合、所得割は０円になります。

最終的な税額は

• 市民税の所得割額－税額控除額＋均等割額 3,900円（横浜市の場合、横浜みどり税＋900円）
• 県民税の所得割額－税額控除額＋均等割額 1,300円（神奈川県の場合、水源環境保全税＋300円）
• 森林環境税 1,000円（今年からの新しい税金…従来の市・県各500円上乗せの実質的な継続）

上記3つの合計額が、最終的な住民税額です。ちなみに森林環境税は、国税（国に納める税金）なんですが、市町村が代わりに徴収して、県をとおして国に納める仕組みとなっています。

住民税は、見てきたように意外に複雑ですが、自力でExcel計算もできますし、自治体のホームページの試算サイトを使えば、それほど難しくなく検算もできます。ただし、試算では定額減税は反映されません。（自治体ごとに試算サイトがあります）

個人住民税　税額シミュレーション（税額の試算・申告書作成）　横浜市 (yokohama.lg.jp)

結論としては、自分の場合、所得税の確定申告にもとづいて、住民税を通常どおり計算し、そこから住民税の定額減税（原則として対象者1人あたり1万円）を引いた額が、普通徴収税額の合計になっていました。

最後は納付ですが

せっかくなので、納付書を金融機関に持ち込むのではなく、次のようなキャッシュレス納付も試してみてはと思います。

横浜市の場合、 市税の納付方法が知りたい　横浜市 (yokohama.lg.jp) で案内しています。一括納付、分割納付も選べますが、資金繰り上、通常の年4回納付がおすすめです。

• クレジット納付（手数料がかかる！）
• スマホ納付
• ペイジー納付（ネットバンキングで払える！）
• 口座振替

昨日のはじめて

近くの小学校で、租税教室のアシスタントをしました。子どもたちから次々サインを求められるという意外な展開に……。