ふるさと納税の季節です。
私も1回やったことがあり、東根市のさくらんぼをいただいたことも。
今年から、神奈川県では個別の認定NPO法人に寄付できる新しい制度が始まっているので、それもご紹介します。
ふるさと納税の限度額
いわゆる、自己負担が2,000円で済む限度額を聞かれることも多いものですが、おすすめの記事がありますので、そちらをいつも紹介しています。
ふるさと納税 寄付の上限額、簡易計算式で楽々把握 – 日本経済新聞
日経電子版の会員でない方は、ご登録いただければ（回し者ではありませんが）。
今年届いた「市民税・県民税・森林環境税 税額決定納税通知書」の「課税標準額（去年の所得）」をベースに限度額が計算できます。
私も試したところ、かなり正確に算出されましたが、もちろん、今年の所得が去年と同じわけではないでしょう。
日々の月次決算をすることで、去年を上回りそうかな？ 下回りそうかな？ と想定して、課税標準額を増減させて限度額を予測してみてはいかがでしょうか。
各種ふるさと納税サイトでも試算はできます。
繰り返しになりますが、今年の所得がどうなるかは確定しておらず、計算された限度額もあくまで概算・予測ですので、確実ではないことに留意していただく必要はあります。
もし、限度額を少し超えて寄付してしまっても、まるまる自己負担が増えるわけではないので、気にしないことが肝要かと。
お礼の品不要の寄付をするには
といいつつ、ふるさと納税のサイトが返礼品の通販サイトみたいになっていることに、違和感のある方も多いのでは。
地元の自治体の税収の流出も気になります。
タコが自分の足を食べているような感覚もあります。
別にお得感はいらない、お損感に興味があるという方。
それなら、地元の自治体や、認定NPO法人に、返礼品なしの寄付を選択するというのも、一つの方法です。
私は神奈川県在住（といいつつ、横浜出身といいがち）なので、地元・神奈川に寄付する方法をお伝えします。
「ふるさとチョイス」というサイトを例にすると、
- トップページ → 地域からさがす
- 地域から探す → 神奈川県
- 神奈川県の自治体一覧 → 神奈川県庁ページはこちら
- 神奈川県（自治体マイページ） → 「お礼の品」不要の寄附をする
- 寄付金額を入力して、寄付する
という流れになります。
まず、この自治体マイぺージが、なかなか見つけにくいのです。神奈川県外の方も、同じ要領で見つけてみていただければ。
直リンクはこちら：神奈川県の自治体マイページ（ふるさとチョイス）
または、このページの一番下にある「この自治体にお礼の品なしで寄付する」ボタンからも、地元への寄付ができます。
ふるさと納税で発見！神奈川の大地の恵みと歴史の魅力｜ふるさとチョイス –
県の政策にごとに、ご自分の支援したいものを選んで寄付することができます。（以下のリストは、上記サイトからCopilotで抽出したもの）
- ジャパンSDGsアクション
- かながわボランタリー活動推進基金21
- あらゆる人が文化芸術に触れ笑顔になれる社会を！
- 誰もが一緒にスポーツできる環境を！
- かながわトラストみどり基金
- 神奈川県水源環境保全・再生基金
- かながわ森林基金
- ともに生きる社会かながわ憲章
- 神奈川県子ども・子育て基金
- 児童相談所などの子どもたちに笑顔を！
- 南方諸地域戦没者追悼沖縄神奈川の塔整備基金
- かながわ筋電義手バンク
- かながわペットのいのち基金
- 神奈川県まなびや基金
- 神奈川県奨学金基金
- 学び舎は、教室だけではありません～グラウンドや中庭の芝生化を進めています～
今年から支援したいNPOを選んで寄付できるように
神奈川県では、2025年4月から、応援したい県内のNPO法人を選択して、ふるさと納税サイトから寄付できるようになりました（一部のサイトでは不可）。
「教育福祉分野などで活動するNPOを支援したい（あなたの選ぶNPOを応援して社会問題を解決！）」を選択すると、最後の「自治体からのアンケート」画面で、支援を希望する団体名を記載して、寄付先を指定することができます。
ただし、ふるさと納税サイトから寄付できるNPO法人などは、全部ではなく、事前に登録されているものだけです。
それも、通常のNPO法人ではなく、県内の自治体の認定を受けた認定NPO法人（認定特定非営利活動法人）に限られます。
私も寄付するにあたって、探したところ、以前にお会いしたり、新聞で見たりした方が理事長を務めている団体を見つけましたので、少しですが寄付をしました。
近い将来、NPO法人への助成金等が削減される可能性も示唆されていますので、寄付も支援の重要なポイントになっていくでしょう。
寄付が収入の中心となるNPO法人の立場から見れば、認定を受け、ふるさと納税サイトで寄付を受けられるような登録手続きを欠かさないことも必要になっていくと考えられます。
税務上の取扱い
個人が認定NPO法人（通常のNPO法人ではない）に寄付をすると、所得控除または税額控除の対象となります。
また、認定ではないNPO法人でも、都道府県の指定NPO法人であれば、個人県民税が控除されます。
県が条例で指定する個人県民税の寄附金税額控除の対象となる寄附先の一覧表 – 神奈川県ホームページ
なお、法人でも認定NPO法人に寄付ができ、損金算入限度額が通常より拡大されます。
その場合は神奈川県の窓口に直接問い合わせを。個別の対応となります。
相続財産から認定NPO法人に寄付する場合でも、一定の手続きをすれば、相続税の負担を減らす効果があります。
NPO法人のサポートをしている、税理士の木村でした。
近況報告
税金以外のご相談を受けてから、整体へ。
朝と夕方にメールを。メールの多い1日。
1日1新：まるいコーヒーのフィグ＆ナッツバー
1980年生まれ。木村将秀税理士事務所・代表。主にフリーランスやNPO法人のサポートをしている。自分で経理・申告したい／顧問税理士をつけたい／記帳代行を依頼したい に対応。特技はウォーキング（最長は戸塚～小田原間 45km 14時間）、趣味はジャズ喫茶巡り・村上春樹の本・SNK対戦型格闘ゲーム。プロフィール詳細