税金を理由に行動してはいけない理由

「税金がお得だから、これやろう」とは、思わないほうがいいです。

副業、太陽光発電、不動産投資、住宅ローン、その他もろもろ。

税金が割安だからといって、日本酒を飲みますか?

私は、お酒は嫌いなほうではないので、週に2~3回、自宅で飲んでいます。外ではたまに。

お酒には税金がかかります。お酒1リットルあたりの税金が、いちばん安いのは何だと思いますか?

日本酒(清酒)と、果実酒です。わずか、1リットルあたり10円。

日本オリジナルのお酒だから、税金的にも優遇している、というイメージでよろしいかと思います。

でも、「お得だ! じゃあ日本酒を飲もう!」とはならないですよね。自分が好きなお酒をのむ。それでいいと思います。

何か行動を起こすにあたって、この原則は他にもあてはまるのです。

税金は毎年変わるので、来年もOKとは限らないから

大きな理由は、今年、税金がお得だったからといって、来年もそうだとは限らない、ということです。

マンションを買って相続税対策、というのもたいへんやりにくくなりました。

副業で損を出して多額の源泉税の還付を受けようと試みても、その還付する必要がある人間であるか、形式的に判断されて、難しくなりそうな動きもあります。

一見税金がお得に見えて、そうでない場合もあるから

相続時精算課税の制度が利用しやすくなりました。

しかし、相続時精算課税制度は選択制です。

これを選ぶと、自分はこの制度を積極的に利用して節税に励む必要がある人間であると、税務署にお知らせすることになります。

(もちろん、将来的に相続税がかかる見込みがないから、早めに次世代に資産を移すという利用方法もあります)

また、住宅ローン減税を受けたことが会社に知られると、会社を辞められない人間であると判断されて、急に厳しい部署に異動させられたりします。

行動する前に税金の影響を知ることは大事ですが、税金だけを理由に行動しないことをおすすめします。