税理士に頼むかどうかの判断

税理士という存在は、前職のときに、部数調査先の人がその名をよく言うので知りました。

が、実際に出会ったのはかなり後でした。

会社員・公務員の方であれば、一生出会わずに済む人々です。

税理士なしで生きていくことは、当然できます。

税金の申告は本来自分でできる

医療費控除とか、住宅ローン控除とかで勤め人の方も確定申告は必要ですが、これは誰でもできるものです。
(控除の申告をする際には、「年末調整されていれば申告しなくてよかった20万円以下の他の所得」もすべて申告する必要があります。)

副業、同人活動、不動産の売却で20万円超の利益が出て確定申告が必要になっても、自分でできないことはありません。

相続税の申告でさえ、税理士に頼まないで自分でやるという人もいます。税務署の無料相談とかを活用して。

法人税の申告だって、けっして不可能ではありません。税理士会の無料相談会で聞くこともできます。

社長ひとりの会社であれば、量が少ないので自分でやっている方もいらっしゃいますし、中堅以上の会社であれば、総務部・経理部・財務部・税務部まであるので、従業員が自分でやっています。

大きい会社でも、質問だけする、チェックだけしてもらう顧問税理士はいることが多いですが。

問題は時間と売上の関係

問題は、そういう事務作業に時間をとられた結果、本業の稼働が減ってしまうことです。

不動産賃貸業でしたら、事務作業に時間をかけても、賃貸収入が発生するので、自分でやっても損しないでしょう。

むしろ大家さんなら、修繕等なんでも自分でやって、利回りを上げるのが王道ですらあります。

電気工事の事業者の方だと、副業で不動産賃貸業とかいいかもしれません。自分で換気扇とか直せますので。

なので結局サービス業やクリエイティブな仕事、人に任せられない仕事をしている方が、申告書を作っていたらもったいないと感じます。

有料で税理士に任せている間、それを超える売上が立てられたら……。そういうのがまさに経費の使い方です。

また、いま売上は立たずとも、税務について自分の脳のリソース使用を削減できるメリットもあります。税務申告書の作成は、けっこう消耗しますからね。

経理のムダを省き、納税額を早く知り、疑問を解消することで、自分の「やる気」を温存したいかです。

聞くだけ聞いて自分でやる、税理士に任せる は選べる

さきほどのように、自分の実働が必要な人は、税理士に代行を依頼するのはありです。

「何度か自分で申告しているので、たまにイレギュラーなことがあったときだけ聞きたい」というスポット相談を受けている税理士もいます。

「ふつうでない、自分でやるとむしろマイナス」と思ったときが、税理士に頼みどきです。

結局、税理士に来る仕事や、質問というのは、ふつうではない案件だけになります。

とはいえ税理士は、難問に答えるのが好きな人たちであると思います(少なくとも私はそうです)。資格を取るまでに、そういうことばかりやってきたからです。

なので、税理士に質問を投げていただければと思います。
スポット相談は、そのつど料金がかかります。
顧問であれば、顧問契約の範囲内であれば、質問は何度でもできるのがふつうです。(うちもそうです)

税理士は大勢いますので、合いそうな方、共通点の多い方を探してみてはと思います。

今日のはじめて

立教大学 立教税理士会寄附講座を聴講
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