勘定科目名は、法人税法施行規則　別表二十一で例示列挙されている

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（貸借対照表及び損益計算書）

第五十七条　青色申告法人は、各事業年度終了の日現在において、その業種、業態及び規模等の実情により、おおむね別表二十一に掲げる科目に従い貸借対照表及び損益計算書を作成しなければならない。

法人税法施行規則

何と、財務諸表に法定の科目体系があったんですね。別表二十一を見てみますと、厚生費・旅費交通費・接待交際費・寄附金など見慣れた科目の中に、当期欠損金等・公租公課・機密費など見慣れない科目もあります。中でも異彩を放つ

特定原子力施設炉心等除去準備金積立額

この勘定科目が一番強そうです。なんと18文字。このやたら長い勘定科目群を見ていると、法人税の別表にあらかじめ印字してある割に一生使わない調整項目に関係しているような気がします。

ちなみにこれがその明細書(PDF)。そういえば、廃炉の関係でめっちゃ損金を立てられる法律ができた、というニュースを新聞で読んだ記憶があります。