今日、川崎の丸善に行ったら、簿記の本がたくさん売られていました。
自分で経理をするにあたって、ああいう本を1冊読んでみるのもおすすめです。
資格試験用でなく、実務的なものでよいです。
簿記と税金は、非常に関わり合いが深いからです。
（税理士試験でも、簿記と税金の科目を受験するほどです）
複式簿記は何をしているのか？
簿記（複式簿記）の考え方は、ほとんどすべての税金の前提になっているので、知っておいて損はありません。
読んだことを、日々の経理で実践できれば、知識として定着していきます。
複式簿記は何をしているか？ 純資産の増減を記録している、といえます。
そして、純資産が増えると税金も増え、純資産が減ると税金も減るのです。
なお、個人の場合は、生活費として使った分は、実際の純資産に足し戻します。
純資産が増加した分を自分のために使えるからです。
生活費は、所得そのものです。
「生活費を経費にしてはいけない」どころか、生活費を出せることは、所得があることの証明なのです。
（貯蓄を取り崩している場合は除きます）
借入をしても返済をしても、純資産は増えない
「住宅ローンを払っているから、これが経費にならないの？」。
この質問が、たまにあります。
借入という行為は、資産と負債とを同額増やす結果になるので、純資産（資産－負債）はプラスマイナスゼロ、変動なしということになります。
だから、借入で預金残高が増えても、税金はかからないのです。
ちなみに、その反対の、借入の返済という行為も、資産と負債が同額減る行為なので、純資産は減っていません。
だから、経費になりません。
借入の利息については、それを払ったことで純資産は減っています。
なので、事業用の借入については、支払利息は経費になります。
契約をしただけでは、取引ではない
簿記の勉強をしていて、最初のほうに必ず習うのが「契約しただけでは、会社の財産に何らの影響を及ぼしていないので、簿記上の取引に該当せず、仕訳はしません」ということです。
これが、意外と重要な考え方です。
簿記だけの話ではないからです。
よく、相続税の節税策として、生前贈与が挙げられます。
贈与をすると、相続があったときに、相続人が受け取る財産が減ります。
すると、相続時における相続人の純資産の増加が抑えられ、連動して相続税が抑えられることになるからです。
相続税や贈与税も、純資産が増えた分に税金がかかるという意味で、所得税の一種です。
その際、ネットの情報で「贈与契約書を作りましょう」という話も出てきがちです。
「そうか、贈与契約書を作れば、将来の相続税が減らせるんだな」。そう、早合点してはいけません。
思い出してみましょう。
「契約をしただけでは、純資産は増減しないので、取引に該当せず、仕訳なし」
これと同じなのです。
贈与契約書を作っただけでは、税金が減る要素はどこにもありません。
実際に贈与することが必要です。
ご自分の純資産が減るから、相続税が減るのです。
（贈与された側は純資産が増えるので、贈与税が増えます）
近況報告
年末調整の資料収集のお願いでお客様を回るなど。
川崎、上大岡あたりを所用で。
1日1新：LEAFLETTER（川崎のカフェ）
1980年生まれ。木村将秀税理士事務所・代表。主にフリーランスやNPO法人のサポートをしている。自分で経理・申告したい／顧問税理士をつけたい／記帳代行を依頼したい に対応。特技はウォーキング（最長は戸塚～小田原間 45km 14時間）、趣味はジャズ喫茶巡り・村上春樹の本・SNK対戦型格闘ゲーム。プロフィール詳細