「確定申告する場合は、退職金も申告してください」と税務署からは言われます。
一方、「退職金は申告しなくていい」という声も聞かれます。
どっちなのでしょうか。
退職金を申告しなくてよいケース
年末調整済みなどで、確定申告の義務がない方が退職金をもらっても、申告しなくてよいです。
通常であれば、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出しているので、所得税も住民税も正しい税額が天引きされているからです。
仮に申告しても税金に影響がないので、申告しなくてもいいのです。
退職金を申告したほうがよいケース
次の場合は、退職金を含めて、確定申告をしたほうがよいです。
- 確定申告で追加の所得控除を受けたい場合
- 2024年分の定額減税をまだ受けていない場合
役員報酬が多く、社長在任期間が長い場合、退職金が多額になり、税率も高くなります。
同じ分離課税ということで、不動産や上場株式の売却の税金（一定の税率）と混同してしまいがちですが、退職所得の分離課税は、他と違います。
退職金額が大きいと、ちゃんと税率が高くなるのです。
退職所得は、他の所得と同じ「所得税の速算表」で計算するのだけど、他の所得とは合算しない、という意味での分離課税です。
税率が最大20％かかっている場合、追加で所得控除を受ければ、控除額の20％、税金が減ることになります。
さらに2024年に限っては、定額減税もあります。
退職した場合だと、定額減税をまだ受けていないケースもままあります。
すると、追加の所得控除×20％＋定額減税の額に相当する税額が、退職金から天引きされた税金から還付されることになります。
ただ、退職金を申告することで合計所得金額が増加し、各種の所得制限に引っかかって、控除が減る場合もありますが、このケースでは申告するのがおすすめです。
退職金を申告すべきケース
あまりないことですが、「退職所得の受給に関する申告書」を出していない場合、20.42％で所得税が概算で天引きされています。
あくまで概算なので、正しい退職金の税金を計算すると、天引きされた額より多くなることがあります。
この場合、納税額に不足があることになりますので、確定申告して、差額を納税する義務があります。
また、逆の場合、正しい退職金の税金が少なくなる場合も、申告すべきです。
本来の税金＜天引きされた税金 なので、取られすぎた税金が還付されます。
申告する時間がないならしなくてもいいのですが（国としては税収が多い分には、文句を言わない）、お金は損していることになります。
編集後記
歯医者に行って、事務所の片付け、請け負った確定申告の最終チェック、交流会で会った方やお客様とメールやりとり。