大きな病院の付き添いで、お世話になる勤務医さんの過酷な仕事ぶりを垣間見ています。
ただそれに対応して、お給料は高いとか仄聞します。比例して税金も高いはずです。
勤め人の方への節税提案はリスク高い
そういう方向けに、節税商品というのが紹介されがちなのですが、おすすめできないものが多いですね。
特に、多額の支出を伴うもの。
副業の損失を、給与所得と損益通算して、源泉徴収された税金の還付を狙うもの。
医師の長時間勤務で、「事業所得」と認められるような他の仕事はできないのではないでしょうか。損益通算のできない、雑所得となるのがオチです。
そもそも、損をして税金の還付を受けても、損をしているので、得していないですよね……。
太陽光発電ビジネスとか、本当に気をつけていただきたいです。
こんな節税の提案を受けたんだけど。ネットで読んだんだけど。という場合、実行前に税理士への相談をおすすめしています。
身内間の「安く売ってあげる」もリスク高い
あと、親類から聞いたのは、身内間の不動産売買。
「自分の子どもに売るんだし、安く売ってあげてもいいの？ それなら税金もかからないし」という話。
売れるものがあるなら、時価で売ったほうがいいと言っています。
その分老後の生活資金ができて、安心できるじゃないですか。
安く買ったほうは、予測できない贈与税リスクをかかえます。
安く売って「あげた」部分に贈与税が課されます。低額譲受による「みなし贈与」といったりします。
特に子どもに対する低額譲渡は、相続税を減らしてしまう効果があるため、税金を取る立場からは、厳しくみられがちです。
自分の子どもだから、安く売るという発想が出てくる。
相手が他人だったら、わざわざ自分の収入を減らすアイデア、思いつきもしないでしょう。
支出を減らそうとする、収入を増やそうとする、そういう方向で将来の安心を買っていただければと思います。
今日の横浜南税法研究会
仕事を紹介していただいた他の税理士の先生から、「ていねいな対応をしていただいて、ありがとうございました」とほめていただきました。そんなふうに言っていただけると、うれしいものです。