NPO法人の活動計算書において、収益の部（経常収益）は、
- 受取会費
- 受取寄附金
- 受取助成金等
- 事業収益
- その他収益
に分かれます。
事業収益とその他収益のうち非課税となる受取利息などのほかは、消費税のかかる収入にあたるのが原則です。
事業収益は、通常、対価としてもらうお金だからです。
対価かどうかの判断基準を、各収益にあてはめてみると
他方、受取会費・受取寄附金・受取助成金等は、一般的には消費税がかかりません。
消費税がかかるか、かからないかの判断基準は、「その収入が、対価であれば、かかる。対価でなければ、かからない」です。
対価とは何か
対価とは何でしょうか。
やはり、漢字一文字ずつに分けて考えましょう。
「対」は、「つい」とも読んで、「AとBは対になっている」などといいます。
NPO法人が、そのお金を払ってくれる人に対して、何かをしてあげるという場合、そのお金が対価になります。
受取会費は対価か
「会費を払ってくれる人には、会報を送ってるんだけどな……」という場合、一見、会費が、会報の対価に見えます。
でも、会員の方からすると、会報が読みたいから、会費を払っているのでしょうか？
あまりそういうことはないかと思います。
NPO法人の趣旨に賛同して会員になっており、会報に対してではなく、NPO法人の提供するさまざまなサービスを受けることを目的に会費を払っていると思われます。
こういうふうに、このお金が、このサービスに対応しているという明確な関係がない限り、「消費税がかからない」としてよいとされています。
その場合、会費の請求書にも、「これは対価ではないので消費税の課税対象外です」と書いておけばよいです。
同業者団体（ナントカ協会）からの会費の請求書にコレが書いてあると「できる」と思われる – 税理士 木村将秀のブログ
受取寄附金は対価か
受取寄附金はどうでしょうか。
寄附金は、対価でないものの代表格です。
ふるさと納税のせいで、寄附すると何かもらえるみたいなイメージがついてしまっていますが、ふつうはもらえません。
私が母校に寄附したら、年末にカレンダーが送られてきましたが、私はカレンダーがほしくて寄附したのではありません。
先日もちょっと寄附をしましたが、箱にお金を入れただけで、そのお金に対応した何かをしてもらったこともありません。
寄付という名前と、実質が一致していれば、消費税がかからないと考えてよいです。
寄付という名目で、金額に応じたサービスを提供していたら、消費税はかかります。（会費名目であっても同じです）
受取助成金等は対価か
受取助成金等はどうでしょうか。
「等」とは、「補助金」の意味です。自治体の政策を遂行するための助成金や補助金をもらう。
これは、何かをすることを条件に受給できるものなので、一見、対価に見えるかもしれません。
でも、補助金をもらうために、その自治体に対して、NPO法人が何かをすることはないですよね。
その助成金等の目的に応じた活動をするだけです。その活動は、自治体に向けられたものではありません。
何かをしてあげる対象と、その対象から入金があることが、一対一・一対多の対応になっていなければ、対価ではないと考えます。
補助金・助成金を払ってくれる対象と、活動の対象が向い合せになっていないことが、消費税のかからないポイントなのです。
事業収益などの対価の金額が1000万円を超えたら
そういった、対価でない収入を除いたところで、事業収益・その他収益の対価の合計が1000万円を超えたら、NPO法人といえども消費税を納めるときがきます。
1000万円を超えた事業年度の2年後から、消費税の申告が必要になります。
消費税額の2割を納めればいい2割特例というのを聞いたことがあるかもしれませんが、対価が1000万円超になったら、2割特例は使えません。
NPO法人によっては、消費税のかかる仕入れがほとんどないことも考えられます。
経費はほぼ人件費だけだという場合、何もしないと、いきなり収入の10/110の大半を納税する必要が出てきてしまいます。
そこで、1000万円を超えたら、消費税課税事業者届出書にプラスして、簡易課税制度選択届出書を出しておきましょう。
出さないときと比べて、大幅な納税額の減少が見込めます。
NPO法人の簡易課税の事業区分は
NPO法人の活動のうち、人の手によるサービスにあたるものは、簡易課税制度の第5種事業（サービス業）にあたります。
日本標準産業分類にしたがうと、NPO法人は、「サービス業（他に分類されないもの）／政治・経済・文化団体／他に分類されない非営利団体」に該当するからです。
ただし、仕入れたものを売る事業は、事業者に売るなら第1種事業、個人に売るなら第2種事業になります。
法人が所有する備品等を下取りに出す場合や、こども食堂などの場合は、第4種事業になります。
対価であるものについて、さらに区分したほうが、納税額が減少しますので、収入ごとに「事業区分の判定フローチャート」で判定することが必要です。
NPO法人としての収入全体が第5種事業になるのではないことに注意です。もし、そのように処理すると、納税額が多くなりすぎてしまいます。
取引の入力ごとに正しく事業区分を登録したほうがおトクです。
編集後記
お客様から、「今年もお願い」と2024年分の確定申告のアポが入りました。年内にお会いして、1月中には申告かなと思っています。