新聞販売店は課税期間を短縮すればキャッシュフローを改善できる

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新聞屋さんは、10％の税率で新聞を仕入れて、8％の税率で販売しています。軽減税率導入前はどちらも8％だったことを考えると、数量と本体価格が変わらなければ、単純に毎月の支出が増えたことになります。

輸出企業も同じで、仕入れの方が税率が高いです。国内で10％で仕入れた商品を、輸出免税（0％）で売る。取引がこれだけなら、税率差10％分の消費税がまるまる還付されます。

そこで、輸出企業では、早く還付してもらうために「課税期間の短縮」をして、毎月消費税の確定申告をしています。

これを、新聞販売店も真似たらいいと思います。税率差2％分の消費税は、確定申告をしたときのみに還付（納付減少）されますので、毎月確定申告をすると、年一回の確定申告よりも、キャッシュフローが改善します。

完璧に発生主義で経理ができていれば、毎月消費税の確定申告もできます。自力で経理し申告できるよう、勉強する価値はあるのではないでしょうか。