税金を少なくしようという気持ちはわかるけれど
法人の口座に入金される普通預金の利息は、源泉徴収されたあとの金額です。
利息にかかる源泉税は、法人税の前払い的な意味があります。赤字の法人は、法人税が0円ですから、数円の源泉税でも、納めすぎということになります。
なので、一定の手順を踏んで法人税の確定申告をすれば、たとえ1円でも、法人の口座に振り込まれて還付されます。これ、振込手数料がかかってますよね。
しかも、その還付された税額のお知らせが、はがきで届くわけです。郵便代がかかりますよね。
これらの費用は国が負担してくれていますが、いつかしっぺ返しがきそうな気がするのです。
そのために将来の増税で結局みんな損するのでは
法人の源泉税還付にかかる経費を概算してみました。（国税庁レポート2022より）
申告法人の数は、3,010,000法人で、赤字申告の割合は65％です。
郵便代を用紙代・印刷代込みとして65円、振込手数料を100円とします。正確には知りませんが。
すると、国の経費は、3,010,000×0.65×(65＋100)＝322,822,500
3億2千万円です。還付申告しない法人が多少いたとしても3億円。
全赤字法人が、わずかな額な還付のために還付申告をしなければ、国庫の負担を3億円減らすことができます。今風にいえば、財源が確保できます。
増税を先延ばしにできると思うんですよ。会計検査院が、このへんのことを突っ込んでくれないかなあと期待しています。合法だけど、税金の無駄遣い感があるので。
1980年生まれ。木村将秀税理士事務所・代表。主にフリーランス・独立間もない個人事業主・法人設立を検討中の方のサポートをしている。自分で経理・申告したい／顧問税理士をつけたい／記帳代行を依頼したい に対応。特技はウォーキング（最長は戸塚～小田原間 45km 14時間）、趣味はジャズ喫茶巡り・村上春樹の本・SNK対戦型格闘ゲーム。プロフィール詳細