教育の義務があるので、学校が用意されています。
勤労の義務があるので、職場なり、フリーランスでする仕事なりがあります。
したがって、納税の義務があるので、誰でも無料でe-Tax電子申告＋電子納税ができるのです。
しかも、年々充実していきます。「納税環境整備」にも注目してみましょう。
（「幸福は義務」と言ったのはアランですが。ちょっと『1984年』みがある）
納税の義務があるので、小銭をどれだけ使っても納税できる
硬貨（小銭）は、買い物時に20枚以上出すと、お店は受取りを拒否できます。
お札は、何枚出されても、代金として受け取らなくてはなりません。不動産の決済時に、お札を数えるマシーンを見たことはありますか？
でも、小銭を何千枚も使っても、受取りを拒否されないシーンがあります。それが納税です。
納税は銀行だけではなく、税務署でもできます。小銭が貯まってしょうがないとき、税金を払うのに使ってみてはと思います。
日本円での納税が拒否されないのは、納税が義務だからですね。義務は、履行させてもらわないと困るのです。
とはいえ、おすすめはやはりダイレクト納付（電子納税）
納税が義務だから、申告・納税は近年、やりやすくなっています。
e-Taxも、今は、古いページと新しいページが混在していますが、近いうちに、「受付システム」「e-Taxソフト」が統合されるそうです。
また、「マイページ」という、今の自分（自社）の税金のステータスが管理できるページも充実してきています。
特に、ダイレクト納付については、今後のバージョンアップで、e-Taxで電子申告するだけで、自動的に納期限（＝申告期限）に指定の口座から自動引き落としされるようになる予定です（2024年4月以降の納付から）。
しかも、ダイレクト納付手続きさえ終えていれば、万一、口座が残高不足で落ちなくても、翌日対応すれば、罰金もかからなくなります。
個人の方は、ネットバンクがあれば、e-Tax上で、ダイレクト納付の開始手続きが完了しますので、お試しいただければ。
法人の方は、郵送（税務署宛てと、地方税共同機構宛ての2通）する必要がありますが、やっておく価値はあります。
もちろん、納税のために銀行に行きたい（！）という方は、しなくてもいいです。
納税は義務なのに、2024年5月から納付書が送られてこなくなる！ その対策
とはいえ、最近静かに騒ぎになっているニュースがあります。
税務署から、納付書が送られてこなくなるというのです。
納税は義務なのに？
法人がe-Taxで電子申告すると、2024年4月決算（本来2024年5月送付の納付書分）から、遅られてこなくなります。
税理士に頼むと、まず電子申告されているはずです。（郵送で申告すれば、送られてきます）
いまでも、ダイレクト納付の届出をしていると、送られてきませんが。
個人の場合は、税務署・銀行窓口納付をしなかった人（ネットバンク、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニQRコード納付した人）には、ダイレクト納付の届出をしていなくても、今後は送られてきません。
対策はもちろん、ダイレクト納付手続きに切り替えることですが、それも嫌だという場合。
所轄の税務署に電話します。希望者には、引き続き送ってもらえるそうです。