2013年ころ、もう10年以上前になりますが、日本新聞協会が、「新聞に軽減税率を」という大キャンペーンを張っていました。
→聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと｜日本新聞協会 (pressnet.or.jp)
木村将秀税理士事務所(@kimura_ysd) • Instagram写真と動画
その目論見どおり、消費税10％に上がるタイミングで、新聞に軽減税率が導入されましたが、当初要望に入っていた「電子新聞」は除かれました。
→軽減税率はなぜ必要かＱ＆Ａ｜出版広報センター (shuppankoho.jp)
また、出版業界も、やはり軽減税率獲得運動を行っていましたが、こちらはダメでした。いずれの主張も、当時の選挙で公明党が推進していたのを、ご記憶の方も多いと思います。
→いまこそ、軽減税率 実現へ。 | 公明党 (komei.or.jp)
究極の節税策としての軽減税率要求
最近、Xで「本屋さんに軽減税率を」と求めるポストを見て、「なつかしいなあ」と思ったしだいです。（上記のページは検索すれば出ます。リンクはしておりません）
むかしは、「生活必需品だから軽減税率」という説明をされていたので、「なんでこれは生活必需品なのに、軽減税率じゃないの？」という質問もたまにあったものです。
ある意味、自分の業界だけ軽減税率にできれば、究極の節税策といえますね……。最近、そういう運動がされないのが不思議です。
それで事務負担が増加しても法案は通りがち
食品については、どこかの業界団体が推進運動をしていたという記憶がないですね。
EUの付加価値税では、食品に軽減税率を適用するのは当然だったので、当然の主張として入っていたのでしょうか。
消費税アーカイブ第16回 低所得者対策・軽減税率導入の経緯（中編） | 研究プログラム | 東京財団政策研究所 (tkfd.or.jp)
上記リンクだと、関係業界は反対だったとあります。事務負担の増加を懸念したものです。
税制改正で、事務負担が増えるから反対だ！という主張は、定額減税の議論を聞いていても、いまいち賛成が得られないようです。
今日の参院質疑を聞いていても、国民民主党・日本共産党から事務負担を懸念する質問があったものの、財務大臣の答弁ははっきりしないものでしたね。
医師会の失敗から、非課税を主張するのは、まれになりましたが
医師会が、「消費税の非課税」を主張したところ、かえって負担が増えて、「やっぱり課税にして」と主張するも、こちらも無視されているようです。
そういう意味でも、自分の主張を通した新聞業界というのは、ちょっと別格に感じます。2013年当時は、いまよりも市場規模が大きかったですしね。
しかし、ここも「読者への定期購読」のみ軽減税率8％という仕組みにされてしまって、仕入れの新聞代は10％という、キャッシュフロー的に罠っぽいのにされていたのが、さすが財務省という感じでした。
新聞屋さんは、課税期間の短縮を行わない限り、軽減税率のメリットが感じにくいものになっています。
税率がどうであろうと、新聞はどんどん値上がりしていきますしね。
ちなみに、私も昔かかわっていた業界ですので、新聞屋さんからの消費税などのご相談も、お受けしています。
今日のお仕事
- 事業所得のお客様の確定申告を仕上げる