会社から独立して、個人で事業を始めて間もない方。今年の必要売上高を出してみましょう。
何に必要か？ 次のものを払っても、お金が減らない売上高です。
- 所得税（3月15日までに納税）
- 市民税（6月、8月、10月、1月）
- 県民税（6月、8月、10月、1月）
- 個人事業税（8月、11月）
- 国民健康保険料（6月から変更）
- 国民年金保険料（6月から変更）…所得によらず一定
- 生活費
- 必要経費
- 借入金の返済予定額
概算による必要売上高
これらの金額は、去年の申告書や決定通知書、銀行のお支払い明細、家計簿などから求めることができます。
横浜市在住で、去年の青色申告決算書の「差引金額」が2,200,000円で、配偶者控除・基礎控除がある場合（定額減税は考慮せず）、税金・社会保険料だけで484,570円になります。
| 内訳 | 金額 |
| 所得税等 | 12,900 |
| 市民税 | 28,700 |
| 県民税 | 7,900 |
| 個人事業税 | 0 |
| 国民健康保険料 | 231,310 |
| 国民年金保険料 | 203,760 |
去年の生活費（税金・社会保険料を除く）は、家計簿でわかります。去年の実績をそのまま持ってきたとして、1,580,430円としておきます。
今年の必要経費はどのくらい見込んでいるでしょうか？ これも去年並みに800,000円と見ておきましょうか。
（税込経理の場合は、ここに消費税の納税額を含めておきます）
借入金は今回、ないものとします。借入金の返済は経費に含まれていませんので、ある場合には加算します。
青色申告決算書に減価償却費がある方は、今年の支払う金額になりませんので、必要売上高から除外します。仮に65,000円としておきます。
税金・社会保険料＋生活費＋必要経費＋借入金の返済予定額－減価償却費＝必要売上高
484,570＋1,580,430＋800,000＋0－65,000＝2,800,000円
280万円の収入があれば、預金は理論上、プラスマイナス0になるということです。280万円を超えた分は貯金になります。
実際には、売上に比例して原価がかかる場合もあり、また、税金・社会保険料は利益にともなって変動しますが、ざっくりと把握することができます。
これは、簡易キャッシュフローという考え方から作ってみたものです。
必要売上高を、月や日数で割ってみよう
いきなり280万円と言われても、ピンとこないかもしれません。
12カ月で割ってみれば、約23万円／月。
365日で割ってみれば、約8千円／日、営業日で割ると約1.1万円／営業日。
1.1万円を1日8時間で割れば、約1,400円／時となります。
時給1,400円以下の仕事をすると、赤字になってしまいます。
こんな感じで、ご自身の実感がわく金額まで小さくしてみましょう。
必要売上高を、仕事の単価ごとに割り振ってみよう
お仕事に、1件あたり3.3万円、5.5万円、7.7万円という3つのメニューがある場合。
3.3万円×30件＋5.5万円×20件＋7.7万円×10件＝2,860,000円になり、必要売上高を超えますね。
件数を合計すると年間60件・月5件の仕事をこなす必要があるということが分かります。
といった風に、仕事量のイメージをつけて、必要売上達成に向けて、動いてみてはと思います。
今年が終わるまであと〇日か計算してみて、「あと〇日で××円の売上が必要」といった情報を自分に与え、動機付けする方法もあります。
もちろん、計画どおりにいかないこともあるでしょう。その場合は、足りない金額だけ貯金が減るので、経費や生活費の削減も検討に入ってきます。
経理を計画に反映したいなら、個人の場合、家計簿をつけることも仕事の一部となってきます。
当税理士事務所では、フリーランスの顧問に限らず、単発の確定申告でも、今年の必要売上・目標売上・税金・社会保険料の試算を提供しています。
また、帳簿付けの方法も、ご相談をお受けしています。
木村将秀税理士事務所 (kimurazeirishi.com)
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