いまは、ひとり司法書士法人、ひとり土地家屋調査士法人も作れるようになっています。
以前は、節税のために法人化という話はありました。
給与所得控除が取れてお得だとか、2年間消費税を払わなくていいとか、保険料が経費に落ちるだとか。
しかしいまは、給与所得控除も上限があるし、インボイス登録したら1年目から消費税はあるし、経費になる保険も相当少なくなりました。（うまい話は、どんどんふさがれる傾向にあります）
なので、法人成りシミュレーションをしても、「思ったより手取りが増えないな？」と思うのではないでしょうか。
役員報酬は、毎月同じ金額にして、年に1回しか変更できないという制限もあります。
その点、「個人のままほうが、自由にお金が使える」と考える方も多いかもしれません。
法人化、会社組織にしたら社会保険の加入が必要
いまは、役員ひとりの法人でも、給与を支給する限り、社会保険の加入が義務付けられています。
法人があるのに、加入していないと、年金事務所からお尋ねの手紙が届くこともあります。（実際に給与支給がなければ、その旨回答すればOKです）
しかし、お客さまとの関係上、ひとりであっても法人にならざるを得ないということもあります。すると、生活費は役員報酬として、会社からお給料として受け取ることになります。
その場合、役員報酬に加えて、あらたに会社の経費として見込む必要があるのが、社会保険料（法定福利費）です。
（役員報酬＋通勤手当）×15.32％を見込んでおく
社会保険料の会社負担分は、神奈川県で2024年3月以降の場合、ざっくりですが、次のとおりです。
支給額（役員報酬＋通勤手当）×15.32％（※40歳から64歳、標準報酬月額88,000円以上665,000円未満の場合）
社会保険料の計算の基礎となる標準報酬月額と、支給額とは、実際には違ってきますが、おおむね、これで把握できます。
40歳未満の場合は、通常、14.52％です。
また、労働保険料というものもありますが、通常、役員にはかかりません。
このパーセンテージは、全国健康保険協会の保険料額表の神奈川県のページの上の大きい％と下の小さい％を見ていただき、健康保険料・厚生年金保険料の料率の半分と、子ども・子育て拠出金の料率とを合計したものになります。
- 介護保険…に該当する場合【40歳以上64歳未満】 ： (11.62+18.300)/2+0.036=15.32
- 介護保険に該当しない場合【39歳以下】 ： (10.02+11.62)/2+0.036=14.52
神奈川県以外であっても、協会けんぽであれば、この方法でOKです。
（参考）役員報酬＋通勤手当（標準報酬月額）が、665,000円から大きくなればなるほど、負担率は下がっていきます。厚生年金保険料に上限があるからです。
このパーセンテージをかける「標準報酬月額」や、実際の天引き額がいくらになるかは、社会保険労務士さんへ確認していただくのが確実です。
役員報酬を払った翌月末に引き落される金額は
役員報酬からは、源泉所得税と社会保険料を天引きします。
とはいっても、天引きした金額は、役員に払うか、税務署・年金事務所に払うかの違いだけなので、出ていくお金は変わりません。
社会保険料は、さきほどの15.32％（14.52％）の会社負担分があります。
仮に、役員報酬＋通勤手当＝200,000円なら、会社負担分は、30,640円。
20万円の役員報酬（通勤手当を含む）を予定している場合、経費としては、15.32％増しの230,640円見込んでおく必要があるのです。
また、この場合、お給料を払った月の翌月末に実際に出ていくお金は、60,560円（200,000*30.28%）になります。引落し不能にならないように、預金口座の残高には注意しておきましょう。
引き落とし額の簡易計算は、標準報酬月額×上表の料率を3つそのまま足し算したパーセンテージ で行えます。
- 【40歳以上64歳未満】 「標準報酬月額」×30.28%（…11.62%+18.3%+0.36%）
- 【39歳以下】 「標準報酬月額」×28.68%（…10.02%+18.3%+0.36%）
参考：保険料の計算方法について 天引き額の 「端数処理について51銭以上切上げ」とありますが、実際の天引き額は、従業員が有利になるよう、切り捨てることが多いようです。
今日の授業参観
小学校から英語をやっているのが、自分たちの頃と違うなあーと。動画の利用も普通ですね。