簿記は、もうけと、それによって生じた財産を計算する方法です。
簿記で計算したもうけを使って、最終的なゴールである税金の計算をします。
ただ、個人の場合、簿記を行うのは、事業に関するものだけです。
その結果できあがった決算書を見ても、自分自身、お金があって安心していい状態なのか、ダメな状態なのか、これからどうすべきなのか、知ることはできません。
個人としての生活、財産（借金、クレジットカードの未引落し額も含む）が、決算書とは別にあるからです。
それも含めて、お金のことを考える必要があります。
簿記や青色申告決算書を作り始めるより前に、その手前のものから学びましょう。
何に税金がかかるのか
収入金額（売上）－必要経費＝もうけ（利益） です。このもうけに税金をかけます。
税金を現金で持っていく以上、もうかっていることが必要だからです。
売上より経費が少なければ、お金が増えたことになるので、この増えた分の行き先を考えてみましょう。
事業でお金がもうかったら、そのあとのお金（利益）は、
- 生活費として消費される
- 消費されなかった分は、預金残高を増加させる
その2つしか使途がありません。
ということは、先ほど、売上－経費＝利益 と計算しましたが、これは検算できることになります。
利益＝生活費の額＋預金残高の増加額
1年間のもうけは、1年間に使った生活費の額と、1年間に増えた預金の額と一致する。
この意味は、売上をなかったことにしたり、経費を水増しして利益を小さく見せかけたとしても、生活費＋預金残高増加が利益より大きいことから、不正がばれる可能性があるということです。
現に、映画「マルサの女」では、預金が増えていることを隠すために、他人名義の口座が多数つくられるシーンがありました。
また、最近の税務調査で、床下の金庫が発見されたと国税庁が発表しています。
生活費と現預金残高の増加分で利益が逆算できるので、帳簿のごまかしはできないと考えましょう。
厳密にいうと、預金を増やす要因としては、お金を借りる、クレジットカードで翌月の引き落としにする、という方法があるので、預金残高だけ見ると、間違います。
そこで、預金残高－借入－未引落しのカード利用額＝純資産 という計算をします。
お金を借りて、預金残高を増やしても、税金はかかりません。
税金は、「純資産の増加＋生活費」にかかるからです。所得、というものはこのように考えます。
図解するとこう。純資産が年始から年末で減っていても、その減った原因が生活費なら、所得があることになります。
純資産が増えると税金が増え、純資産が減ると税金も減る
純資産とは何か。
これは正式な定義があります。
「純資産とは、資産と負債の差額をいう。」
なんと、単なる引き算の結果が純資産です。それ自体の意味内容は、特にないのです。
資産とは、預金残高や売掛金、減価償却する車や設備です。
負債とは、住宅ローンや事業用の借入金、カードの未引落し額、後払いの経費です。
純資産を計算するには、青色申告決算書の貸借対照表に載っている、事業用の資産負債だけではなく、個人としての預金やローン・クレジットをすべて集計する必要があります。
事業用の資産＋個人の資産－事業用の負債－個人の負債＝純資産 です。
ここで、500万円借り入れると、資産が500万円増え、負債が500万円増えるので、上の引き算にあてはめると、純資産は増えません。
なので、借入で預金残高が増えても、税金は増えません。
借入を返済してお金が出て行っているから、税金は減らないのか？（経費にならないのか？）というのは、よくある質問です。
純資産が増えれば税金が増え、純資産が減れば税金が減るのが原則です。
借金を100万円返済すると、資産が100万円減り、負債が100万円減るので、やはり純資産は減りません。なので税金も減らない。
じゃあ利息は？ 事業用の借入金の利子なら、必要経費になるので純資産を減らし、税金も減ります。
ただ、仕事に使っていない自宅の住宅ローンの利子は、生活費です。
生活費となる利子も、お金が出ていくので純資産を減らすのは同じですが、もうけは、純資産の増加＋生活費。
現実の純資産の増減に、生活費を足し戻すのです。生活費を足し戻した純資産を、「税務上の純資産」と呼びましょう。
利子を10万円払うと、資産が10万円減るので現実の純資産は減りますが、利子は生活費なので、もうけの計算上は10万円を足し戻します。
すると、税務上の純資産の増減は、現実の純資産10万円減と生活費10万円増で、増減はないことになります。
住宅ローンの利子を払っても、税金は減らないのが原則です。（住宅ローン控除という、原則でない特例を使えば、もちろん減ります）
でも現実に、生活費の支払いで現預金は減っています。減ったあとの金額に税金がかかると考えると、重く感じますね。
ただ、納税は12月までの純資産の増加に対し、3月15日までに払えばいいのですから、来年1～2月に純資産を増やすことでカバーするというイメージです。
生活費はなぜ経費にしてはいけないのか
生活費（家事費ともいいます）は、経費にしてはいけないと言われます。
なぜダメか。
いろんな説明がありますが、ここまでの説明でいうと、その理由はこうです。
税金のかかるもうけ＝純資産の増加額＋生活費 だからです。
貯金も消費も、もうけの使い道という意味では同じです。
いま、売上－経費＝もうけ600（事業所得・青色申告特別控除前）のとき、これを検算しようと思うと次のようになります。
(5) 年末の純資産400＋ (4) 年間生活費500－ (3) 借入金など税金のかからない収入200－ (1) 年始の純資産100＝ (2) 事業のもうけ600 ※番号は下図の丸数字に対応
上の式を見ればわかるように、個人のもうけの計算上、生活費は、足し算する項目だからです。
帳簿をごまかしても、税務署は推計課税という方法で、実際に事業のもうけ（事業所得）を逆算し、課税することができるようになっています。
自分が自由に使える生活費はもうけであり、税金のかかる所得そのもの、と考えると、いろんな判断を間違えずに済みます。
純資産の増加＋生活費に税金がかかると知っておくと、「あれ？ これって自分に税金がかかるんじゃないかな？」と先回りして判断できるようになります。
せっかく個人で事業をされているのであれば、お金と税金の関係について、学んで損はありません。
編集後記
事業用カードの不正使用の可能性を検知したと、メールが来ました。結局、自分の買い物だったので事なきを得たのですが。サブスクの自動更新は、自分で操作せずに決済されるので、自分の買い物かどうか分かりにくいですね。