法人なら、社長自身が社会保険に加入する必要があります。
加入しないでいると、役所からお尋ねの手紙が届きます。
社長は、雇用保険には加入しないでいいのですが。
従業員を雇えば、その社会保険・雇用保険には加入します。
社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、在籍の翌月の給与から天引きして、その月に引落しです。
雇用保険は、1回目の給与から天引きするので、ちょっと違います。
社会保険も1回目の給与から天引きする会社もあるようですが…
社会保険は、給与が当月分当月払い（20日締め25日払いなど）の会社ならば、1回目の給与からは天引きしません。
が、実態としては、1回目の給与から社会保険を引く会社もあるようです。
理由としては、入社月に退職されたときに、社会保険料を取りはぐれない。
会社の資金繰りがちょっとよくなる。
といったあたりなのでしょうが、原則のやり方ではありません。
あと、税理士事務所に社会保険の手続きを依頼していないでしょうか。
その税理士が社会保険労務士の資格も持っていればいいのですが、そうでなければ、お金の使い方として、もったいないです。
税理士は、社会保険事務を前提に、その内容を会計データに反映することは得意です。
私は、社会保険の手続きは代行しませんし、やり方もお教えすることはできません。
毎月下旬に来る社会保険料の納入告知書は正しいか
社会保険料は、給与の額が大きいと、それなりの金額が引き落されるので、びっくりされたことはありませんか？（月末が土日祝だと、引落しは翌月初）
引落し日が近づくと送られてくる社会保険料の納入告知書には、健康・介護保険料、厚生年金保険料、子ども子育て拠出金の区分別の合計額だけが載っています。
これは本当に合っているのか、気になるという方。
社長・社員ごとの標準報酬月額に応じた健康・介護保険料＋厚生年金保険料＋子ども・子育て拠出金の会社負担額を計算し、それを合計すれば、その額が正しいかどうかをチェックできます。
保険料率を調べて、計算してみましょう。標準報酬月額（給与の額とは一致しない）×各保険料率（折半）です。
令和7年度保険料額表（令和7年3月分から） | 協会けんぽ | 全国健康保険協会
40歳以上の加入者がいる場合には、料率が上がります。子ども・子育て拠出金の料率は、表の欄外、下のほうに小さく書いてあります。
給与計算ソフトで料率がアップデートされているか、標準報酬月額の登録は正しいか、を検証してみましょう。
加入しているのが協会けんぽではなく、業界特有の健康保険組合でしたら、通常の給与計算ソフトでは、料率が自動アップデートされませんので、手直しする必要があります。
会計データに社会保険はどう反映されているか
仕訳データ的にも、社会保険を反映させることができます。
月末締め・翌月払いのケースで考えます。
まず、社員が在籍している月で、まだ給与を支払っていなくても、会社負担分の社会保険料は発生しています。
保険料の折半額（半分にして端数が出れば、通常は会社持ち）を合計し、子ども・子育て拠出金をそのまま足したものが、今月の会社の法定福利費です。
今月の給料（役員報酬）計算が終われば、この額を出せます。
ただし、引落しは来月末なので、法定福利費／未払費用 を登録します。（いままでやっていなければ、初めてこの処理をした年だけ、節税になります）
翌月に給与を払ったときに、預り金として、保険料の折半額を天引きします。
この、預り金（社会保険料）の残高と、未払金（社会保険料）の合計が、その月末の引き落とし額になっているはずです。
「保険料納入告知額・領収済額通知書」が下旬に届いたら、会計データの数字とも突き合わせてみましょう。
万一、預かりもれ、預かりすぎが発生していたら、年末調整の前までに精算しておくことが大事です。
年末調整で社会保険料控除の対象になるのは、その年の正しい社会保険料の天引き額ですので。
編集後記
今日は、子どもの授業参観に外出して、花粉症でひどい目にあいました……。
1980年生まれ。木村将秀税理士事務所・代表。主にフリーランス・独立間もない個人事業主・法人設立を検討中の方のサポートをしている。自分で経理・申告したい／顧問税理士をつけたい／記帳代行を依頼したい に対応。特技はウォーキング（最長は戸塚～小田原間 45km 14時間）、趣味はジャズ喫茶巡り・村上春樹の本・SNK対戦型格闘ゲーム。プロフィール詳細