売上がいくらになったら、法人化するといい？
よくあるご質問です。フリーランス同士でもよく話題になるのでしょう。
それは、法人という形が必要なら、売上がいくらでも、法人を設立すればよいのです。
そうではなく、法人化に、多少、節税メリット的な意味を含んでいる場合。
その場合は、売上はそれほど関係がなくて、事業所得がいくらで決まります。
事業所得は、売上から経費などをマイナスした金額、つまり、利益です。
事業所得を調べるには
確定申告書の1枚目（第1表）の [1]（事業→営業等）の金額が、事業所得の金額です。
会計ソフトを使っていれば、青色申告特別控除65万円（または55万円）を引かれたあとの金額ですが、それでよいです。
所得税青色申告決算書なら、 [45] 所得金額です。
法人化の検討に当たっては、ここの数字を見る必要があります。
あとは、法人化後は、これまでのように売上をそのまま生活費に充てていいのではなく、法人（会社）から給料（役員報酬）という形で、毎月定額でもらいます。
今回は、額面で月額30万円（年間360万円）という前提でお話しします。
（毎月の生活費を払うには、手取りで月額23.8万円は必要という考えから）
自力＋税理士に相談しながら決算をする場合
事業所得がいくらからなら、法人化しても税金のメリットがあるか？
これは、法人化したあとの、法人の決算・申告をご自分で行うか、税理士に依頼するかによって、変わります。
個人の確定申告のように、自分で法人の申告をする場合でも、追加のコストがかかります。
法人化にするには、まず設立費用がかかります（自力でやる場合でも、登録免許税がかかる）。
これは1回だけですし、役員重任登記費用も、10年に1回にできます。
その他、毎年かかるものとしては、法人税の申告書作成ソフト代です（数万円程度）。
（紙の申告書用紙に書いて提出すれば、あるいは無料のe-Taxソフトを使えば、無料ですが、おすすめはしません……）
また、法人税の申告書の作成のしかたが分からなければ、税理士に有料で教えてもらうこともできます（数万円から10万円程度見込む ※税理士による）。
コストを抑えて自力で法人の申告をされる場合、個人的な見解ですが（このブログは個人的な見解しか述べていませんが）、事業所得が600万円から、法人化してもいいのではと考えます。
もし、配偶者や扶養家族（お子様）の国民健康保険料・国民年金保険料を負担されているのであれば、もうちょっと少なくてもいいかもしれません。
（法人の社会保険の扶養にでき、それによって保険料が上がらないので）
私は、単発相談 で、具体的な法人化の相談や、法人税の申告のサポートを受けています。
税理士に決算を依頼する場合
法人の決算や申告は、ちょっと勉強したけど、自分ではやれそうにないので、税理士に依頼したいという場合。
この場合でしたら、私としては、事業所得が700万円から法人化すればいいかと。
税金や社会保険料の減少メリットが、税理士の顧問料の年額を上回ってくるからです。
（顧問料も、どの税理士に依頼するかで違いますが……私の場合）
社会保険の扶養の人数、年齢によって多少幅はあります。
実際のところ、事業所得がいくらから法人化すべきか？ について、税理士の見解はまちまちだと思います。
計算の前提がいろいろだからですね。
社会保険料の増減を考慮しているのか？
マイクロ法人でもよしとするのか？ などなど。
私は、今回は役員報酬で生活費がまかなえるくらい、という前提でお話をしました。
「将来、法人で借入をする予定だ」という場合でも、この前提をクリアできていると、審査上スムーズなので。
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1980年生まれ。木村将秀税理士事務所・代表。主にフリーランスやNPO法人のサポートをしている。自分で経理・申告したい／顧問税理士をつけたい／記帳代行を依頼したい に対応。特技はウォーキング（最長は戸塚～小田原間 45km 14時間）、趣味はジャズ喫茶巡り・村上春樹の本・SNK対戦型格闘ゲーム。プロフィール詳細