税理士に、自分の会社の税金のサポートをしてもらおうと思ったら、顧問契約を検討します。
通常、この顧問料は、毎月定額の料金となっていることが多いです。サブスクのような感じですね。
また、顧問料とは別に、決算料がかかることがほとんどです。すると、年に1回は税理士に支払う金額が変わることになります。
決算料を顧問料に含めて、完全定額制にしている税理士事務所（税理士法人）もありますが、少数派です。
毎月完全定額制が少ない理由
決算料を顧問料に含めて、トータルの年額を12カ月で割った金額にすれば、毎月完全定額制の顧問料となります。
税理士に依頼する会社からしても、振込額や源泉徴収額が毎月同額になるので、経理や資金繰りはやりやすいですね。
会社の利便性からいうと、こっちのほうが主流になりそうですが、実際にはそうなっていません。顧問料＋決算料スタイルが主流です。
その理由の一つは、毎月完全定額制だと、決算月近くに依頼を受けた場合、数万円で決算をやらないといけないからではないかと。
決算月に依頼して数万円で決算をしてもらい、そのまま解約すれば、安く決算ができてしまう……。
税理士から、決算間際の依頼を断られるかもしれませんが。
もう一つは、決算には税理士もそれなりの時間を取られるため、他の仕事ができません。
そこで売上が下がるのに時間だけがなくなる、というのを避けたい心理があるのかもしれません。
あとは、年額を月にならすと、月額顧問料の割高感が出てしまうことも否めません。
年額で考えれば同じですが。
顧問料に含まれるもの・含まれないものを確認しよう
顧問料と一口にいっても、それが、何の業務を行う代金なのか、ホームページや契約書でしっかり確認することが必要です。
よくあるのが、特定の業務は顧問料に含まれず、別料金になっているというものです。例えば、次のような：
- 記帳代行
- 年末調整・給与支払報告書
- 償却資産の申告
- 法定調書
- 税務調査
- 消費税の申告
- 消費税の一般課税
- 会社への訪問
- 給与計算
- ダイレクト納付
- ソフトウェアの導入
- 社長の所得税・確定申告
会社として、税理士に依頼した場合の
顧問料×12＋決算料＋必要な別料金＝年間コスト
を計算しておきましょう。
税務調査は、通常、毎年はないので、見込まなくてもいいですが、料金はチェックしておきましょう。
立会い1日ごとにかかるケースが多いです。税務調査は、2～3日かかるのがふつうです。
法人の顧問料の違いは
顧問料は、同じ税理士の料金のなかでも何段階かあって、
- 前期の売上高がいくらかによるもの
- 訪問・打ち合わせ回数の頻度によるもの
といった理由で変わってきます。
また、当然、税理士間では顧問料にかなりの差があり、月額22,000円から100,000円以上まで、平均は53,000円くらい、中央値は44,000円くらい（n=30、料金表のあるもの、消費税の簡易課税。当事務所調査）でした。
当然ですが、金額が税込なのか、税抜なのかも確認します。
料金表がなく、初回面談で見積もりを取る方針の事務所もありますし、料金表に見えても「あくまで目安」で、見積を提示されることもあります。
顧問税理士の報酬は、けっして安いものではないので、金額以外の要素も含めて検討されることをおすすめします。
今日の掃除
- 扇風機の羽と覆いの掃除
- 部屋干しで回しっぱなしにしていると、かなりホコリがたまります
- ホコリがたまると、明らかに風力が減少するので（最悪、ほとんど風が吹かなくなる）、定期的な清掃をするとよいです