税理士の顧問料・決算料について

税理士に、自分の会社の税金のサポートをしてもらおうと思ったら、顧問契約を検討します。

通常、この顧問料は、毎月定額の料金となっていることが多いです。サブスクのような感じですね。

また、顧問料とは別に、決算料がかかることがほとんどです。すると、年に1回は税理士に支払う金額が変わることになります。

決算料を顧問料に含めて、完全定額制にしている税理士事務所(税理士法人)もありますが、少数派です。

毎月完全定額制が少ない理由

決算料を顧問料に含めて、トータルの年額を12カ月で割った金額にすれば、毎月完全定額制の顧問料となります。

税理士に依頼する会社からしても、振込額や源泉徴収額が毎月同額になるので、経理や資金繰りはやりやすいですね。

会社の利便性からいうと、こっちのほうが主流になりそうですが、実際にはそうなっていません。顧問料+決算料スタイルが主流です。

その理由の一つは、毎月完全定額制だと、決算月近くに依頼を受けた場合、数万円で決算をやらないといけないからではないかと。

決算月に依頼して数万円で決算をしてもらい、そのまま解約すれば、安く決算ができてしまう……。
税理士から、決算間際の依頼を断られるかもしれませんが。

もう一つは、決算には税理士もそれなりの時間を取られるため、他の仕事ができません。
そこで売上が下がるのに時間だけがなくなる、というのを避けたい心理があるのかもしれません。

あとは、年額を月にならすと、月額顧問料の割高感が出てしまうことも否めません。
年額で考えれば同じですが。

顧問料に含まれるもの・含まれないものを確認しよう

顧問料と一口にいっても、それが、何の業務を行う代金なのか、ホームページや契約書でしっかり確認することが必要です。

よくあるのが、特定の業務は顧問料に含まれず、別料金になっているというものです。例えば、次のような:

  • 記帳代行
  • 年末調整・給与支払報告書
  • 償却資産の申告
  • 法定調書
  • 税務調査
  • 消費税の申告
  • 消費税の一般課税
  • 会社への訪問
  • 給与計算
  • ダイレクト納付
  • ソフトウェアの導入
  • 社長の所得税・確定申告

会社として、税理士に依頼した場合の
顧問料×12+決算料+必要な別料金=年間コスト
を計算しておきましょう。

税務調査は、通常、毎年はないので、見込まなくてもいいですが、料金はチェックしておきましょう。
立会い1日ごとにかかるケースが多いです。税務調査は、2~3日かかるのがふつうです。

法人の顧問料の違いは

顧問料は、同じ税理士の料金のなかでも何段階かあって、

  • 前期の売上高がいくらかによるもの
  • 訪問・打ち合わせ回数の頻度によるもの

といった理由で変わってきます。

また、当然、税理士間では顧問料にかなりの差があり、月額22,000円から100,000円以上まで、平均は53,000円くらい、中央値は44,000円くらい(n=30、料金表のあるもの、消費税の簡易課税。当事務所調査)でした。

当然ですが、金額が税込なのか、税抜なのかも確認します。

料金表がなく、初回面談で見積もりを取る方針の事務所もありますし、料金表に見えても「あくまで目安」で、見積を提示されることもあります。

顧問税理士の報酬は、けっして安いものではないので、金額以外の要素も含めて検討されることをおすすめします。

今日の掃除

  • 扇風機の羽と覆いの掃除
    • 部屋干しで回しっぱなしにしていると、かなりホコリがたまります
    • ホコリがたまると、明らかに風力が減少するので(最悪、ほとんど風が吹かなくなる)、定期的な清掃をするとよいです