外資系IT企業からの電気通信利用役務の提供を目撃して、「課税区分、どうだっけ……リバースチャージ方式になるんだっけ？ 登録国外事業者か？」と迷ったことって、ありません？
これは、考えすぎです。そこまで考える前に、確認しておくべきことがあります。「その電気通信利用役務の提供は、国内事業者から？ それとも、国外事業者から？」
もし、国内事業者からの電気通信利用役務の提供なら、いつもの、単なる、ふつうの課税仕入れです。そのサービスの利用規約を確認して、外国法人から提供を受けているのか、その外国法人の日本法人や日本支店から提供を受けているのか、判断します。
規約を見ると、どうも国内からっぽいけど、よく分からなければ、そのサービスの公式サイトの料金表を見てください。「〇〇円（税込）」とあれば、とりあえず、「課税仕入れ」としておいて、細かいことは、あとで考えましょう。
1980年生まれ。木村将秀税理士事務所・代表。主にフリーランス・独立間もない個人事業主・法人設立を検討中の方のサポートをしている。自分で経理・申告したい／顧問税理士をつけたい／記帳代行を依頼したい に対応。特技はウォーキング（最長は戸塚～小田原間 45km 14時間）、趣味はジャズ喫茶巡り・村上春樹の本・SNK対戦型格闘ゲーム。プロフィール詳細