税理士による公益活動サポートセンターというNPO法人（特定非営利活動法人）が横浜にあります。
- NPO法人支援
- 成年後見制度
- 地方公共団体等外部監査
- その他公益活動
を目的に活動している団体で、公益活動支援に関心のある税理士によるゆるやかなコミュニティです。
同様の団体は、日本各地にあるようです。
私も、新卒で入った会社が非営利徹底型の一般社団法人（入社当時は社団法人）だったので、非営利団体の支援に興味があり、会員として活動に参加しています。
ボランタリー活動相談窓口での無料相談
今日は、サポートセンターの活動で、一般社団法人ソーシャルコーディネートかながわ（ボランタリー活動相談窓口）にて、NPO法人向けの無料相談を行いました（私には報酬が入りますが、相談者は無料です）。
NPOの会計税務についてのご相談でした。
相談窓口のご担当者さま2名と税理士で相談に応じます。
NPO法人の税務会計については税理士が、NPO関係法令については常駐のご担当者が答えてくださり、補助金の情報、運営のアドバイスまで提供しています。
NPO法人は小規模から大規模までいろいろですが、最初は誰でも小さいため、みなさんでNPOを羽ばたかせていこうという姿勢があり、よい仕組みだなあと思いました。
相談者様に「わかった！」という表情をしていただけたのが、相談に乗る側としてもうれしいものですね。
NPO法人等の会計は、いまはふつうの簿記
非営利団体の会計も、昔の一取引二仕訳・一取引三仕訳と言われた独特の処理もなくなり、ふつうの複式簿記になっています。
となると、税理士の持つ会計の知識や経験が生きてくることになります。
損益計算書に該当するものが、活動計算書など独特の形式になります。
法律上は何でもいいのですが、管轄する自治体によっては、比較のしやすさから、統一的な書式を求められることもあります。
これは、自治体によるので、その指示にしたがうことになります。
NPO法人の多くは、現金・預金以外の資産を持つことが少なく、貸借対照表・財産目録もシンプルになりがちですが、たまに現預金以外のものが出てくると、難しく感じるようです。
特に、現金主義的に経理をしていると、払った年だけ大赤字で、それ以降の年度は黒字になる、収支のバランスがおかしくなり、補助金申請の際に指摘を受けるなど、混乱しがちです。
このあたりは、税理士としてわかりやすくお伝えするよう、心がけています。
税務申告をしない税理士の仕事もある
税理士といえば、申告書の作成代行・提出代行ですが、NPO法人などは、申告納税の義務がないことも多いので、会計に関してのみ、サービスを提供することもあります。
また報告書（活動計算書等）の作成は、NPOの方のほうが詳しく、自分で作られるという場合には、毎月の経理にだけ関与するケースもあります。
あとは、わからないときだけ頼っていただくことも可能です。
何にしても、税理士の顔を知らなければ頼みようもないと思いますので、NPOの方には、こうした地元のNPO支援サービス（無料）を利用して、税理士の知り合いを作っておくことをおすすめしています。
今日のはじめて
かながわ県民活動サポートセンター9階 ボランタリー活動相談窓口（NPO会計税務）税理士による相談