不動産賃貸業で、アパートを貸し付けている人は事業者です。
が、住宅の貸付けには消費税がかかりませんので、消費税の申告・納付は不要です。
消費税がかからない事業者は、消費者と同じです。
消費者は、税務署に消費税の申告書を出しません。何か買い物をしたときに消費税を負担してはいますが、納税義務はないのです。その代わり、還付も受けられません。
また、消費者は、収入が 1,000 万円超になっても、 2 年後に消費税の納税義務は生じません。
これは、アパート貸付業の方も同じです。
貸店舗と貸しアパートのちがい
アパート家賃の消費税が非課税の理由は、次のとおりです。
- 住居を供給するという行為に公共性があるから
- 借りる人も最終消費者（エンド）で、消費税の控除を受けようという人もいないから
ここが、貸店舗経営と違うところです。貸店舗なら、実質、消費税分安く物件を買えますが、納税がずっと必要になるので、買ったときに得した消費税分は、いずれ賃貸収入から取り返されてしまいます。
貸住宅は、物件を買ったときの消費税は自己負担ですが、家賃収入から納税する必要がないので、長い目で見れば優遇されています。
住居を貸しているだけの人は、消費税の申告は不要
では、不動産賃貸業を廃業して、アパート建物自体を売ったら？
建物の売却には消費税がかかりますが、 2 年前の課税売上が 1,000 万円以上でなければ、売った年の納税義務がないので、その年の消費税の申告はいりません。
では、建物が 1,000 万円以上で売れた場合、その 2 年後は？
他に何も事業をやっていなければ（会社員・公務員や年金生活者であれば）、納税義務はあっても課税売上がないので、 2 年後もやはり消費税はかかりません。
消費税の納税義務があっても、消費税額＝ 0 円となる場合、申告の義務はありません（インボイス登録事業者も同じ）。
贈与税の基礎控除以下の贈与をしても、所得税の控除以下の所得があっても、申告しなくていいのと同じです。
住宅賃貸以外に貸駐車場・貸事務所がある方は要注意
でも他に何か商売をやっている場合には、いきなり消費税申告のことを考える必要が出てきます。
貸駐車場・貸店舗・貸事務所の賃貸収入の一部は、その年だけ納税が必要になる場合もあります。
さらに、いまは、インボイス制度が始まって、初めて 2 割特例の消費税の申告をされた大家さんも多いと思います。
その場合は、貸アパート収入や地代収入について納税の必要はないものの、登録事業者は、登録をやめるまでの間、他の賃貸収入について消費税の申告・納税が必要です。
貸アパート・地代のほかにも不動産所得・事業所得がある方は、税理士にご相談をおすすめします。
昨日の初めて
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