税理士 木村将秀の日々の考え・行動を発信します
会社でビットコイン等の取引を始めたら、『財務会計講義』（桜井久勝、中央経済社）を買いましょう。（3月17日、第23版発売）
暗号資産の基本的な会計処理について、1ページでコンパクトにまとめられているので、さくっと理解できます。
法人だと原則、移動平均法で計算する必要があります。移動平均法については「第7章 棚卸資産と売上原価 第4節 払出単価の決定 1取得原価を基礎とする方法 (5)移動平均法」を見てください。そこに表がありますから、この表をExcelで再現するだけで計算は完了です。
移動平均法とは、受入のつど単価を計算しなおし、払出し直前の単価で原価を計算する方法です。
期末の時価評価は、移動平均法の表とは別に計算しましょう。計算方法は「第5節 棚卸資産の期末評価」で確認します。公式は、期末数量×（移動平均法で計算した最後の残高の単価－時価）。
来期は、時価評価する前の単価に戻して再スタートです。
さーて期末時価評価するか、と思って、終値の表を見ると、「どっちだ？」となります。
販売所 BTC か、取引所 BTC/JPY か。
販売所では、お取引の相手は bitFlyer となり、bitFlyer の提示する価格で売買することができます。取引所…では、お取引の相手は他のお客様等となり、価格はお客様同士の需給によって決定します。
販売所、取引所…の違いは何ですか。
法人が事業年度終了の時に暗号資産を保有する場合は、その暗号資産のうち、活発な市場が存在する暗号資産(注）（…「市場暗号資産」…）は、時価法により評価した金額（…）をもってその評価額とする必要があります。
①価格等公表者によって公表されたその事業年度終了の日における市場暗号資産の最終の売買の価格…
暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）
ということを調べると、取引所 BTC/JPY かな、と思います。
7回にわたって見てきましたが、ビットコインといっても珍しいものではなく、ただの売ったり買ったりする資産。その計算には結局、簿記の力がものを言うのです。
例えば、ビットコインを購入した場合には、取引所に支払った購入手数料をビットコインの取得価額に含めます。棚卸資産に関する付随費用の考え方と同じですね。
簿記で、BOX 図を書いて勉強した知識は、商品売買、有価証券、新株予約権、自己新株予約権、はては暗号資産の計算にまで、役立てることができます。最も応用の効く知識だと思います。
棚卸資産の評価方法（移動平均法、総平均法）、商品有高帳、期末時価評価といった論点は難しいけれど、ここさえ乗り切れば、簿記はマスターしたも同然です。受験勉強中の人は、じっくり時間をかけて理解してほしいところです。試験でも出やすいですし。
ビットコインを売ったら消費税がかかる？ かかりません（非課税）。何千万円売っても大丈夫です。ビットコインを売るだけの事業をしている会社があったら、消費税の申告は必要ないことになります。
ビットコインを売ることについて政策的に優遇しているわけではなく、ビットコインを買う行為が消費ではないから、という理由ですかね。
国税庁パンフの ページ番号 41 をご確認ください。
一方、課税事業者の場合、消費税が非課税だということで、課税売上割合を求めるとき、ついつい分母に入れてしまってはいけません。控除できる税額が減って損してしまいます。
非課税だけど分母に入れなくてもいい取引として、税法で次のように規定されているからです。ビットコイン＝仮想通貨＝暗号資産 です。
次に掲げる資産の譲渡は、含まないものとする。
暗号資産…の譲渡
消費税法施行令第四十八条（課税売上割合の計算方法）
ところで、平均単価の計算上、前年繰越額（時価）を、前期末の移動平均法で算出した簿価に振り戻しましたか？
期末時価評価額で平均単価を計算すると、時価評価分が譲渡原価（またはビットコイン残高）に反映されてしまいますので、期首に時価から簿価に洗い替えます。そこから移動平均法による単価を出していきます。
（前期取得価額ベースの繰越額＋取得数量×取得時価）÷（前期末数量＋取得数量）＝移動平均単価
前期取得価額ベースの繰越額＋取得価額（時価）－譲渡原価（移動平均法）＝期末簿価（移動平均法）
前期繰越数量＋取得数量－譲渡数量＝期末数量
期末数量×期末終値＝時価評価額
時価評価額－期末簿価＝評価益です。これも法人の収益に計上しておきます。ビットコイン等の終値は、取引所ホームページで公開されています。取引履歴には出てきません。
期首にマイナスした評価益と、期末に計上した評価益との純額が法人の利益となります。
ビットコインは、数量や平均単価が必ず小数点以下の値を持つため、端数処理の問題が出てきます。端数処理をいつ、どこで、何回やるかによっては、次の (1) と (2) との金額に差が出てきてしまいます。
期首ビットコイン価額＋今期取得ビットコイン価額－今期譲渡ビットコイン価額＝期末ビットコイン価額(1)…帳簿棚卸高
期末ビットコイン数量×平均単価＝期末ビットコイン価額(2)…実地棚卸高
もし、いまあるビットコインから譲渡原価を引いた残りとして出した金額と、期末にあるビットコイン数量に平均単価をかけて出した金額とが数円ずれる場合には、収益・費用として元帳に入力する金額を算定する直前に、1回だけ、端数切捨てをしてみてください。差は縮まるか、0になるはずです。
ビットコインの所得金額の計算式（国税庁）で、譲渡原価のところを見てください。一定の方法で計算した単価×売却した数量＝譲渡原価 とあります。（算式１）
譲渡原価とは、商品売買でいう売上原価のことです。でも、簿記では、（期首商品棚卸高＋当期商品仕入高）－期末商品棚卸高＝売上原価 と習いましたよね。（算式２）
売上原価は「一定の方法で計算した単価×実地棚卸で数えた在庫の数量＝期末帳簿価格 を確定してから、差額として求まるものである」というのが本来の考え方です。
でも、その本来の考え方では、実地棚卸をしたとき（月末か、年度末）にしか、売上原価が分からないことになります。
なので、売ったつど、売上原価（裏返しで、利益）を知りたい！となったときに、一定の方法で計算した単価×売却した数量 で求めるのです。
単価の計算には、端数処理の問題が生じますが、それはまた次回に。
まず、ビットコインはマイニングすると手に入りますよね。この手に入ったビットコイン、手に入った金額分だけ、いきなり法人の収益になります。
直感的にわかりにくいかもしれませんが、採掘（マイニング）の比喩どおり、鉱山で金を掘り当てたら、掘り当てた人のもうけというわけです。
で、このマイニングのためにグラボにがんがん電力を供給してかかった電気代、これは法人の経費になります。
簿記を勉強した人だと、「ビットコインを入手するためにかかったんだから、ビットコインの取得価額に含めるべき」と思うかもしれませんが、そうはしません。
入手したときの 1 BTC あたりの時価に、入手した数量をかけた金額が法人のもうけ。1カ月分のビットコイン収益より、電気代が増えた分が上回ってたら、損したことになります。
でも、ぐんぐん値上がりしてたら、この入手による収益も増えていくことになります。
「なんか、期末にかけてすごいカーブでビットコインが値上がりしてて、もうかってそうなんだけど」……という方も多いのでは。ビットコインの利益は、次の国税庁の情報にしたがって計算し、申告します。
個人は、ビットコインを売ったり使ったりするまで、もうけはなかったことになりますが、法人は、持ってるだけで評価益を計上することになります。
また、個人と法人では、経費の原則的な計算方法が違います。個人は総平均法ですが、法人は移動平均法なのです！
移動平均法の計算は面倒だからでしょう、国税庁が計算用の Excel をアップしてくれました。……でもこれ、役所にありがちな神 Excel でして、方眼紙にしてセル結合しているので、 CSV の取引データをまるごとセルにコピーできないんです。
ともかく、個人と同じ感覚で、法人の計算をしないようにしましょう。